阿賀町社会福祉協議会の基本理念

１．住民参加・協働による福祉社会の実現

２．地域における利用者本位の福祉サービスの実現

３．地域に根ざした総合的な支援体制の実現

４．地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦

阿賀町社会福祉協議会の基本方針

１． 基本方針

阿賀町社会福祉協議会は、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、役職員が一丸となって深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉の課題に向き合い、地域のあらゆる生活課題を受け止め相談･支援や解決につなげ、誰もが安心して暮らすことができる地域に根ざした福祉のまちづくりに取り組みます。

２． 重点事業

地域のつながりの再構築

（１）災害支援と地域福祉事業の連結
・洪水ハザードマップの更新に合わせ、対象地区の区長に社協の災害支援活動の説明を行い、「災害時の行動」「支援を受ける力を付ける」「身近な地域の共助」等を地域で話し合うよう働きかけながら災害にも備えた地域の仕組みづくりに向けて取り組みます。
・災害に備える地域づくりとして、平常時の小地域の支え合い活動の推進を行うため、ささエール事業の推進と合わせ、必要な生活支援が小地域での支え合い活動と結びつくように素地作りに取り組みます。（災害時の地域活動を切り口に、地域の中の支え合い活動のきっかけづくりを目指す）

あらゆる生活課題への対応

（１）生活支援体制整備事業の取り組み
・「新しい介護予防･日常生活支援総合事業」が開始され、高齢者等の住民の多様なニーズに対応するとともに、「住民主体の生活支援サービス」が拡充し、専門職も連携した住民相互の助け合い支え合いの仕組みづくりに向けて、生活支援体制整備事業を活用して取り組みます。

（２）みんなでささエール事業の取り組み
・子育て世代や学生などをターゲットに、親子対象プログラムや学生対象プログラムを企画し、若年層のボランティアの確保や地域活動へ参加する意識の醸成を図りながら、みんなでささエール事業等の支援活動の拡充に取り組みます。

権利擁護事業の取り組み

（１）日常生活自立支援事業の推進
・判断能力が不十分で家計管理ができず支援を必要としている相談ケースが増えています。本人の権利擁護と家計支援により安定した生活基盤が築けるように、町地域包括支援センターと連携を図りながら、制度利用が適当な方に迅速に支援が届くよう努めます。

（２）法人後見事業の推進
・町後見センターが成年後見制度利用促進法上の中核機関となっているが、社協がもつ機能性をより発揮するため、町成年後見センターが持っている具体的機能への関わりを強め「チーム」「協議会」方式などの協働する仕組みを提案するなど、より住民の権利擁護が図られ成年後見制度が利用しやすくなるよう取り組みます。

赤い羽根共同募金運動の取り組み

（１）寄付金活動の確保
・不用品バザー「阿賀町フリーマーケット」による寄付金が一定程度確保できるようになったため、イベント時の開催だけでなくやまぶきの里で一定期間開催するなどの工夫をしながら今年度も継続して開催します。

（２）生活支援ニーズへ向けた配分金事業の検討
・年々募金額の減少傾向が続くなか、配分事業の役割を見直し、住民の生活支援ニーズを考慮した事業の創設に向けて検討し、改めて「民間の福祉活動のための支え合い」としての共同募金運動であることを広く周知して住民の理解と賛同を得て寄付意識の醸成に努めます。

介護保険事業の展開

（１）通所介護事業所は、厳しい運営状況が続いていることから、各種加算等算定の見直しを図り、引き続き人員配置の見直しや運営費の経費節減･見直しを徹底します。また、地域に根ざし地域から必要とされる介護事業所を目指し、研修計画の充実や法人内連携に基づき、専門性と質の高いサービスの提供に努めます。

（２）居宅介護支援事業所は、特定事業所加算�Uの算定を継続すると共に、複数の主任介護支援専門員を育成し、職員一人ひとりの専門性の維持･向上に努め質の高いケアマネジメントを提供します。また、介護保険制度等では対応できない複雑かつ深刻な生活課題の解決のため、関係機関等、多職種との連携･協働を図ります。

（３）四年目を迎える介護予防･生活支援サービス事業「ふれあいデイサービス阿賀」は、地域包括支援センターと連携し安定した利用者の獲得を図ります。また、利用者が少ない地区については、体験利用等の働きかけを行い利用者の発掘に取り組みます。そして様々な介護予防の取り組みと地域に沿った介護予防の展開を図ります。

（４）三年目を迎える介護予防･生活支援サービス事業「はつらつ健康クラブ」は、更に進化した形での運動やレクリエーション･認知症予防プログラム等を実施しながら、健康づくり生きがいづくりの場を提供します。

地域住民に信頼され、安定した法人経営

（１）本会の認知度向上を目指し、法人としてのスピード感を持ったわかりやすく効果的な広報活動を実施するとともに、利用者その他の利害関係者に対する適正な情報提供に努め、地域住民に信頼される組織を目指します。

（２）内部管理体制を強化し、引き続き経営組織のガバナンス強化と事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化に取り組みます。

（３）限られた人材で最大限の効果が発揮できるよう、外部の階層別職員研修等を計画的に実施し、人材育成と定着を図ります。

（４）職員が心身ともに健康で、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場環境づくりに努めます。