阿賀町社会福祉協議会の基本理念

１．住民参加・協働による福祉社会の実現

２．地域における利用者本位の福祉サービスの実現

３．地域に根ざした総合的な支援体制の実現

４．地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦

阿賀町社会福祉協議会の基本方針

１． 基本方針

阿賀町社会福祉協議会は、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、役職員が一丸となって深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉の課題に向き合い、地域のあらゆる生活課題を受け止め相談･支援や解決につなげ、誰もが安心して暮らすことができる地域に根ざした福祉のまちづくりに取り組みます。

２． 重点事業

地域のつながりの再構築

（１）災害ネットワーク推進事業の取り組み
・災害時における災害ボランティアセンター（以下、「災害VC」）活動に取り組むにあたり、地域のニーズを漏れなく災害VCで集約し、効率的かつ効果的にマンパワーを活かすため、地域、関係機関･団体と協働してニーズ把握･集約の仕組みづくりに取り組みます。
・各地区区長会議、民協定例会、各種研修会等で、災害VCの概要や地域の「共助」の大切さ、そして平成23年豪雨災害時の体験談などを交えた「講話」を開催し、災害時に備えた仕組みを地域で考えてもらう機会とします。
・モデル地区･アンケート等の実施により、被災〜避難〜復旧活動（ニーズの把握･集約）の一連の流れのなかでイメージを共有し、地区の実情にあった仕組みづくりを考えます。

（２）地域ふれあい･いきいきサロン事業の取り組み
・「サロン推進員（仮称）」を創設、身近な地域の集う場としての有効性をアピールしサロン実施行政区の拡大と高齢化でサロン継続が困難になりつつある地区への支援も併せて進めていきます。

あらゆる生活課題への対応

（１）みんなでささエール事業の取り組み
・利用ケース等を広報紙で紹介するなど、関係機関やケアマネージャー等専門職を通じてサービスとしての利便性や簡便性を周知し利用拡大に努めます。また、利用拡大に繋がらない課題を修正すると共に、サービス内容に含まれていない生活課題等にも柔軟に対応できるよう検討を図ります。

（２）アウトリーチの徹底
・これまでのコミュニティワークや個別支援の実践を基礎に、アウトリーチ（地域に出向いていくこと）を徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。

権利擁護事業への取り組み

（１） 日常生活自立支援事業の推進
・全市町村社協実施方式の移行により、利用者の事業利用の適否及び支援や事業の早期定着や利用促進のため、県社協及び関係機関等との連携強化に努めます。
・利用対象者は、成年後見制度の対象者とも重なることが多く、日常生活自立支援事業の範囲として適正に実施するため、利用者の状況によって成年後見制度の必要性が高い場合には、町成年後見センターと連携して成年後見制度の利用に向けた取り組みを積極的に行います。

（２） 法人後見事業の推進
・町成年後見センター等と施設入所者等で身上監護･財産管理等で、状態が安定している方の支援については、今後市民後見人へのリレー方式や後見支援員の活用を検討します。
・後見事務においては、より高い専門性が求められる事例が増えている現状を踏まえ、特に本人意思と本人保護が対立する事例が増えることが予測されるため、担当者の精神的負担が大きくなることから、意思決定支援の手法等を学ぶ機会を作るなど、負担軽減の体制整備を図りつつ職員の資質向上に努めます。

赤い羽根共同募金運動の取り組み

（１） 新たな寄付金活動の確保
・町民の皆様からご協力いただき開催している「阿賀町フリーマーケット」は、３年目を迎えて徐々に定着しつつあるため、今年度も継続して取り組みます。また、新たな寄付金活動として、ボランティアセンター事業で開催している「ボランティアサロン」の手芸作品を活用した寄付金活動に取り組みます。

（２）赤い羽根共同募金運動の啓発
・赤い羽根共同募金は「じぶんの町を良くするしくみ」として、募金が自分の町の様々な福祉活動に使われていることや、県域の民間福祉団体への助成、頻発する国内の災害支援活動などに使われていることを広くアピールして、改めて「民間の福祉活動のための支え合い」を周知する広報活動に努め、寄付意識の醸成を図ります。

介護保険事業の展開

（１）三か所の通所介護事業所は、要介護等認定者及び利用者等減による介護報酬の減収で厳しい運営状況が続いていることから、「介護職員処遇改善加算」算定見直しを図り介護報酬の増収と、引き続き職員人員配置の見直しや運営費の経費節減･見直しを徹底します。

（２）二年目を迎える介護予防･生活支援サービス事業「はつらつ健康クラブ」は、更に進化した形での運動やレクリエーション･認知症予防プログラム等を実施しながら、健康づくり生きがいづくりの場を提供します。そしてニーズの高い作業療法士等専門職の助言、指導等継続して取り入れていきます。

（３）三年目を迎える介護予防･生活支援サービス事業「ふれあいデイサービス阿賀」は、地域包括支援センターと連携し安定した利用者の獲得を図ります。そして様々な介護予防の取り組みと地域に沿った介護予防の展開を図ります。

（４）居宅介護支援事業所「ケアプランセンターやまぶき」は、特定事業所加算�Uを算定継続すると共に、職員一人ひとりの専門性の維持･向上に努め質の高いケアマネジメントを提供します。

安定した法人経営とコンプライアンス体制の推進

（１）「財政計画（平成29年度〜平成31年度）」の見直しを行い、新たな事業運営･経営のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織･事業や財務等に関する具体的な取り組みを策定します。

（２）適正かつ公正な支出管理を徹底し、公益性を担保する財務規律の強化を図るとともに、本会への理解と信頼の促進に向けて、事業活動状況や財務状況に関する情報を積極的に公開･発信し、事業運営の透明性の向上に努めます。

（３）社会福祉法人として信頼される地域福祉推進活動や介護･障がいサービスの提供に努めるとともに、地域･介護福祉をリードできる人材の育成を進めます。

（４）職員の法令遵守の徹底等、コンプライアンス体制を整備するとともに、職場環境の現状と課題を整理し、職場内のワークライフバランスの確立に取り組みます。