年頭のごあいさつ

社会福祉法人 阿賀町社会福祉協議会

会長　長谷川　勇

新年明けましておめでとうございます。「暖冬少雪」で迎えた平成最後の新年が始まります。皆様もゆったりのんびりと新年をおすごしのことと心よりお慶び申し上げます。皆様のご支援とご理解のおかげをもちまして、阿賀町社会福祉協議会の活動をさらに質の高いものにしていく強い覚悟をもって今年の活動に取り組んで参りたいと思います。

近年、社会福祉協議会の業務内容も多方面にわたり、一人で何役も担当するということが多くなりました。理念は高く現実派厳しい活動の毎日であります。しかし、皆様方の生活を活気があって楽しいものにするために「今日もがんばるぞ」と言いながら地域に出かける職員を見ております。今後も、「生活のどんなことでも社協に相談してみよう」「本当に社協に相談すると一緒に解決まで親身に動いてくれる」と言われるようになるまで活動を続けていきます。「ワンストップ社協」を目指します。社協の誰に相談しても最後まで親身になってやってくれると思ってもらえるようがんばっていきます。

住みたい町、町民が力を出し合い地域が活性化している町作りとなるよう阿賀町社会福祉協議会職員一同、笑顔と真心で今日も活動を続けます。

 

阿賀町社会福祉協議会の基本理念

１．住民参加・協働による福祉社会の実現

２．地域における利用者本位の福祉サービスの実現

３．地域に根ざした総合的な支援体制の実現

４．地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦

阿賀町社会福祉協議会の基本方針

１． 基本方針

阿賀町社会福祉協議会は、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、役職員が一丸となって、深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉の課題に向き合い、地域のあらゆる生活課題を受け止め、相談・支援や解決につなげ、誰もが安心して暮らすことができる地域に根ざした福祉のまちづくりに取り組みます。

２． 重点事業

（１）災害ボランティアセンター運営マニュアル策定の取り組み
・マニュアル策定と関係団体との災害時及び平時の関わりや社協の取り組みの具体的な計画づくりの準備に取り組みます。

（２）小地域福祉活動推進への取り組み
・地域の実情に応じて開催している「ふれあい･いきいきサロン」の独自性に配慮しながら、運営の独立性を高め、より地域に根ざした「集う場」にしていくために、関係機関（生活支援コーディネーターや集落支援員）と協働し活動方法や運営プログラム等の支援に取り組んでいきます。
・私たちは、これまでのコミュニティワークや個別支援の実践を基礎に、アウトリーチを徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。

（３）日常生活自立支援事業の市町村社協実施
・今年度より、これまでの基幹型社協実施方式から、地元社協との二者契約による「市町村社協実施方式」へ移行しました。これまで以上により丁寧に利用者と関わりながら事業の実施に取り組んでいきます。
・利用対象者は、成年後見制度の対象者とも重なることが多く、日常生活自立支援事業の範囲として適正に実施するため、利用者の状況によって成年後見制度の必要性が高い場合には、町 成年後見センターと連携して成年後見制度の利用に向けた取り組みを積極的に行います。

（４）法人後見事業の推進
・町で養成した市民後見人との関わりを整理し、互いの後見事務がよりスムーズに行えるよう町成年後見センターと連携のあり方を検討します。
・後見事務においては、より高い専門性が求められる事例が増えている現状を踏まえ、特に本　人意思と本人保護が対立する事例が増えることが予測されるため、担当者の精神的負担が大きくなることから、意思決定支援の手法等を学ぶ機会を作るなど、負担軽減の体制整備を図りつつ職員の資質向上に努めます。

（５）介護保険事業の再編
・今年度より、介護予防事業「はつらつ健康クラブ」を開設し、運動やレクリエーション、認知症予防プログラム等を実施しながら、健康づくり、生きがいづくりの場を提供します。
・前年度開設した「ふれあいデイサービス阿賀」事業において、介護予防･生活支援サービス事業を積極的に実施します。そして地域で介護予防の取り組みを促し、循環する介護予防を展開できる土壌づくりを目指します。
・居宅介護支援事業所「ケアプランセンターやまぶき」では、特定事業所加算�Uを算定継続すると共に、職員一人ひとりの専門性の維持･向上に努め、介護報酬の増収と質の高いケアマネジ メントを提供します。
・通所介護事業の介護保険制度改正に伴う介護報酬減収と、要介護等認定者･利用者減による減収に対応するため、職員人員配置の見直しや事業運営費の経費節減･見直しを徹底します。また、「福祉サービス第三者評価事業」の受審について、各事業所で引き続き検討します。

（６）安定した法人経営とコンプライアンス体制の推進
・「財政計画（平成29年度〜平成31年度）」の見直しを行い、事業運営･経営のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織、事業や財務等に関する具体的な取り組みを策定します。
・職員の法令遵守の徹底等、コンプライアンス体制を整備するとともに、職場環境の現状と課題を整理し、職場内のワークライフバランスの確立に取り組みます。