特別養護老人ホーム
向台老人ホーム
高齢者が安心して自分らしい生活を継続できるように…
東大和市から委託を受け、地域包括支援センター運営協議会による助言・関与をいただきながら包括的支援事業の円滑な実施、中立の視点から高齢者に関する下記業務を行います。
1.相談業務
高齢者、ご家族、近隣の方々等の相談を受け、状況把握を行い、高齢者が自分らしい生活を継続するための支援を行います。
2.権利擁護業務
権利擁護に係わる相談に対し、成年後見制度の円滑な利用や制度に関する情報の提供、虐待を早期発見するための地域における保険・医療・福祉のサービス提供機関や民生委員・地区の見守りネットワーク等と支援体制を図ります。
3.包括的・継続的マネジメント業務
担当地域に係わる地域ケア会議等を開催し、地域の関係機関との情報交換など、地域における保険・医療・福祉のサービス提供機関との連携を図ります。
4.介護予防業務
介護保険の申請により非該当・要支援1・2と判定された方、介護予防・日常生活支援総合事業 及び一般介護予防事業対象者の方に対して、介護予防プランの作成・調整をし、要介護状態になる事を予防します。
高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続できるように、生活を総合的に支えていきます。
平成18年4月1日から介護保険法の改正に伴い創設された機関で、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止など様々な課題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していくことをその主な業務としています。
ケアプランの作成や高齢者の方の心身の健康の維持、増進のために必要な支援を総合的に行います。
医療と介護に関わる専門職からの相談を受け情報の共有支援をいたします
東大和市の住民が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療と介護に関わる専門職からの相談を受け、情報の共有支援をいたします。
1.在宅医療および在宅介護に関する資源の把握紹介支援業務
地域の医療機関や介護事業の特色を把握し、資源マップなどの作成に取り組み紹介支援を行います。
2.医療・介護関係者の情報共有の支援業務
ICTによる情報ツールや連携シートなどの利用・運営による医療・介護関係機関の情報共有の支援を行います。
3.在宅医療・介護連携に関する支援業務
在宅医療・介護関係者との連携支援を行い、困難事例などの相談を受け、関係機関との連絡調整支援を行います。
4.医療・介護関係者の研修に関する業務
医役所・医師会・歯科医師会・薬剤師会などが実施する研修会へ参画・協議を行います。
5.地域住民にACP(人生会議)の普及活動を行い、在宅医療や在宅介護にかかわる講演会の開催などを参画し普及啓発活動を行います。
高齢者に在宅生活の安心を確保する為、見守り支援を専門とした窓口です。
高齢者からの相談受付や生活実態の把握、高齢者ほっと支援センターなど関係機関と連携しながら、ネットワークを構築し、支援を行います。
また、緊急通報システムの活用や在宅高齢者やご家族からの相談対応として訪問・電話・面接等により対応し、在宅の安心を提供いたします。