一般事業主行動計画

目標1

　管理職（課長職級）に占める女性比率を20％以上にする。

（女性活躍推進法における行動計画）

対策

• 管理職に占める女性比率を20％以上とする為の昇格スケジュールを立案する。
• 性別役割分業意識などの風土や企業文化のチェックを行い、問題点を分析し、改善案を策定する。

目標2

職員全体の平均残業時間数を毎月、8 時間以下とする。

（女性活躍推進法における行動計画）

対策

• データで残業時間の増減の要因を分析し、コロナ禍での実現可能な残業削減目標を立てる。
• 仕事の仕方や仕組みを改善し、その成果を発表して職員意識を高めていく。

目標3

不妊治療を受ける職員に配慮した措置の具体的な実施を行う。

（次世代法における行動計画）

対策

• 休暇などの制度設計の必要性や積立年次有給休暇の活用範囲の拡充などを検討する。
• 運用や取得しやすい環境作りの為の様々な検証を行い、制度化し、職員に周知する。

目標4

子どもが保護者の働く姿を見学可能な「ファミリーデー」を実施する

（次世代法における行動計画）

対策

• 毎年、基本夏休み期間にファミリーデーを実施する。
• ファミリーデーに参加した親子等に対して、セレモニーの機会を作る。

目標1

管理職に占める女性比率を２０％以上とする。

対策

• 女性職員を対象とした管理者研修会を新設し開講する。
• 育成シートをもとに上司と面談し、管理職の意向を確認して取組み課題を共有する。
• 管理職に占める女性比率を２０％以上とする為の昇格スケジュールを立案する。

目標2

積立年次有給休暇制度による積立休暇を取得する職員を増やす。

対策

• 制度の周知や積立年次休暇を取得した職員の情報を社内報で紹介する。
• 年間単位で積立休暇取得職員数を集計し、増加傾向を検証し必要な対策を講じる。

目標3

子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「ファミリーデー」を実施する。

対策

• 毎年、冬休み期間にファミリーデーを実施する。
• ファミリーデーに参加した親子等に対して、セレモニーの機会を作る。

目標4

セクシャルハラスメント等に関する相談窓口の機能を充実させる。

対策

• セクシャルハラスメント規程内容について施設、事業所ごとに現状以上に説明し周知を図る。
• 相談窓口の機能を更に拡充し、相談しやすい職場環境を整備する。

目標5

職員全体の平均残業時間数を毎月、８．３時間以下とする。

対策

• データで残業時間の増減の要因を分析し、実現可能な残業削減目標を立てる。
• 仕事の仕方や仕組みを改善し、その成果を発表して職員意識を高めていく。

目標1

全職員対象の階層別研修体系を策定し研修内容の標準化を推進していく。

対策

• これまで実施してきた階層別研修の内容を整理し、これからのキャリア育成を考慮した研修制度内容を検討します。
• 検討された研修制度内容を推敲し、新しい研修制度を創ります。
• 新しい研修制度を標準化し、職員のキャリア形成・充実したスキルアップ支援の両立を目指します。

目標2

年次有給休暇の時効によって消滅する日数を一定のルールで積立て、職員の長期病欠に充当できる仕組みをつくる。

対策

• 現在の状況をデータによって確認し、ルールの基礎となる考え方を策定します。
• 制度骨子の設計と運用プランの検討を行います。
• 就業規則の改定、届出及び職員への制度周知を行います。

目標3

育児、介護休業中に会社情報を提供し円滑な職場復帰を図る。

対策

• 育児、介護休業制度を活用した職員のアンケートなどから、職場復帰支援に必要な情報を収集し、精査します。
• 収集した情報から、提供が必要とされる情報の開示方法を検討します。
• 運用を開始し、円滑な職場復帰支援に役立てます。

目標4

認可外保育料の一部を助成する制度を検討し実施していく。

対策

• 制度の基礎となる考え方について、情報収集を行います。
• 制度骨子の設計と運用プランの検討を行います。
• 規則の制定、及び職員への制度周知を行います。

目標5

子育てと仕事の両立を更に推進し、その結果として女性の勤続年数を伸ばす。

対策

• 育児休業制度や短時間勤務制度の更なる周知研修や説明会を実施する。