公益財団法人介護労働安定センター（以下「当センター」という。）は、介護事業者ホームページサービス利用規約を定め、これによりインターネット上での介護事業者ホームページ制作・管理運営サービス（以下「本サービス」という。）を提供いたします。
第1条（登録申込・利用契約）
- 本サービスへの登録を希望する者（以下「登録希望者」という。）は、本規約を承認したうえで、当センターが別途定める手続きに従って、本サービスの利用を申し込み、当センターがこれに承諾し、利用契約の締結を行った介護事業者を、登録介護事業者（以下「登録事業者」という。）とさせて頂きます。
- 当センターは、登録希望者が以下の項目に該当すると判断した場合、当該申込みを承諾しない場合があります。
- 登録希望者が日本国外に所在する場合。
- 登録希望者が、過去に利用規約違反等により、登録の取消が行われている場合。
- 申込内容に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合。
- 仮差押、差押、競売、破産、民事再生、会社更正、会社整理、特別清算の申し立てを受けている場合。
- 手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払停止の状況にある場合。
- 公租公課の滞納処分を受けている場合。
- その他、当センターが登録希望者を登録することを不適当と判断する場合。
第2条（登録事業者の義務）
- 登録事業者は、本規約を遵守するものとします。
- 登録事業者が本サービスの利用に関連して、当センターに損害を及ぼした場合、登録事業者は、かかる損害を賠償するものとします。
- 本サービスは、登録事業者のみが利用できるものとします。登録事業者は、登録事業者資格を第三者に対して譲渡することができません。
- 登録事業者は、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを第三者に対して使用させたり公開することはできません。
第3条（本規約の範囲及び変更）
- 本規約は、本サービスを利用する登録事業者に適用します。第１条で規定する利用契約が成立後、登録事業者は誠実に本規約を遵守する責務が発生します。
- 当センターが別途規定する個別規定及び随時登録事業者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。
- 当センターは、登録事業者の承諾を得ることなく本規約を変更できます。その場合、当センターは登録事業者に対して変更の通知をおこないます。
第4条（通知及び同意の方法）
- 当センターから登録事業者への通知は、本規約の別段に定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他当センターが適当と認める方法によりされるものとします。
- 前項の通知が電子メールで行われる場合、登録事業者の電子メールアドレス宛に発信し、登録事業者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもって登録事業者への通知が完了したものとみなします。登録事業者は、当センターが電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、登録事業者がそのサーバーに配置された電子メールを画面上に開示し、内容を確認することをいいます。
- 第１項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、登録事業者が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって登録事業者への通知が完了したものとみなします。
- 当センターは、第1項～第3項により登録事業者に通知を行った場合、通知日より30日の経過をもって、同通知の内容について登録事業者の同意を得たものとみなします
第５条（利用前の準備）
登録事業者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、または電話利用契約等を準備するものとします。
第６条（ID及びパスワードの管理）
- 登録事業者は、登録申込後、当センターが登録事業者に登録事業者ID及びパスワードを配布した場合は、配布された時点から管理責任を負うものとします。
- 登録事業者は、登録事業者ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 登録事業者ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当センターは一切責任を負いません。
- 登録事業者は、登録事業者ID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当センターにその旨を連絡するとともに、当センターからの指示がある場合には、これに従うものとします。
第７条（登録内容の変更届出）
- 登録事業者は、登録申込みにおいて届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の書式による変更の届出を当センターに行うものとします。
- 登録事業者は、前項の届出を怠った場合、当センターが従前の通知先に通知をおこなったときに通知が完了したものとみなします。
第８条（本サービスの提供・変更・廃止）
- 本サービスのサービス提供地域は、日本国内とします。
- 当センターは、登録事業者に事前に通知したうえで、本サービスの内容の一部または全部の追加・変更をすることができます。
- 当センターは、登録事業者に事前に通知したうえで、本サービスの内容の一部または全部の廃止を行うことができます。
- 本サービスの変更及び廃止について、登録事業者は異議を申し立てることはできません。また、当センターが損害賠償債務等を負うことはありません。
第９条（本サービスの中止又は中断）
- 当センターは、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止又は中断できるものとします。
- 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
- 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
- その他、当センターが、本サービスの運営上、中止又は中断が必要と判断した場合。
- 当センターは、前項の規定により、本サービスの運営を中止又は中断するときは、あらかじめその旨を登録事業者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 当センターは、本サービスの中止又は中断により、登録事業者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第10条（利用料金等）
- 登録事業者は、当センターが別途定める本サービスにかかる初期設定料金及び月毎の利用料金等は、本サービス上の一般掲示、またはその他当センターが適当と認める方法により公表された額を支払うものとします。
- 登録事業者は、登録申込時の初期設定料金及び初回の月額利用料金（以下「初期費用」という。）は、当センターが定める方法により、支払うものとします。
- 登録事業者は、２回目以降の月額利用料金については、原則として前月の当センターが定める日（定める日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）に自動口座引落にて支払うものとします。
- 登録事業者が解約をする場合または登録事業者資格の取消を受けた場合には、月途中の場合でも当月分の月額利用料金の返還はいたしません。
- 当センターは、あらかじめ登録事業者に通知したうえで本サービスの利用料金等を変更することができます。
- 一旦納入された初期費用は、理由の如何を問わず返還いたしません。
第11条（支払遅延措置）
当センターは、登録事業者が本サービスの月額利用料金を支払期日までに支払わない場合、本サービスの提供を中止又は中断できるものとします。
第12条（ホームページの公開）
- 当センターは、原則として登録事業者からの本サービス公開にかかる初期費用の入金を確認後にホームページの作成作業を開始し、当センターと登録事業者が協議の上公開時期を決定します。
- 当センターは、ホームページの公開をもって、作成作業完了について登録事業者からの同意を得たものとみなします。
第13条（登録事業者情報）
- 登録事業者が登録申込を行った際、または登録事業者が本サービスを利用する過程において、当センターが知り得た登録事業者に関する個人情報（氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等、登録事業者における個人を識別しうる情報、以下「登録事業者情報」という）に関し、当センターは、以下の項目に該当する場合を除き第三者に対し開示しないものとします。
- 登録事業者が情報の開示について同意している場合。
- 法令により開示が求められた場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、登録事業者の同意を得ることが困難であるとき。
- 当センターは、本サービスの利用動向を把握する目的で、登録事業者情報を登録事業者が特定できない情報群として利用し、これを第三者に対して開示することがあります。登録事業者はかかる情報の利用及び開示につきあらかじめ同意するものとします。
- 当センターは、登録事業者情報を原則として契約期間内において保存します。ただし、登録事業者が登録事業者資格を喪失した場合、当センターは登録事業者情報の抹消をすることができるものとします。
第14条（利用者等及び登録事業者のスタッフの個人情報）
- 登録事業者は、介護サービスの利用者等及び登録事業者のスタッフ（以下「利用者等」という）から個人情報（氏名、住所、電話番号、性別、年齢、身体情報、健康情報その他個人を識別しうる情報、以下「利用者等の個人情報」という）をホームページ上に記載・掲載するに際し、必ず利用者等の承諾を得なければなりません。
- 登録事業者は、利用者等の個人情報を最新かつ正確な状態で管理するとともに、漏洩、滅失又は毀損の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。
- 登録事業者は、利用者等から個人情報の開示を求められた場合には、法令の定めるところに従い、遅滞なく開示等の対応をしなければなりません。
- 当センターは、利用者等の個人情報の漏洩、滅失又は毀損によって利用者等、登録事業者又は介護サービス提供者に生じた損害について、当センターに帰責事由がある場合を除き、一切責任を負いません。
- 当センターに於ける個人情報の取り扱いに関しては当センター規定のプライバシーポリシーに準じます。
第15条（検索エンジンへの登録）
登録事業者は、本サービスで作成された登録事業者のホームページを、当センターが運営する検索エンジンに登録することに同意するものとします。
第16条（ＵＲＬの指定）
本サービスで登録事業者に提供するＵＲＬは、原則として本サービスで使用するドメインに登録事業者が指定した英数字（当センターが了承したものに限ります。）が続く構成とします。
但し、登録事業者が指定する英数字は先着順であり、他の登録事業者により既に使用されている場合は、別の英数字を指定するものとします。
第17条（所有権と著作権）
- 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号及びその他の知的財産権は、当センター及び当センターが契約するシステム会社に帰属するものとします。
- 登録事業者が提供するホームページに掲載するデータ及び文書等（以下「掲載データ」と言う。）は、原則として登録事業者の著作物又は登録事業者の責任において適切に著作権処理がなされたものとみなし取り扱います。
- 当センターが本サービス上にアップロードした情報又はファイルについて、登録事業者は、それらを複製する権利又は削除する権利を当センター及び当センターが契約したシステム会社に与えたものとします。
- 登録事業者はアップロードした情報又はファイルについて生じたすべての法的責任を負うものとします。
- 本サービスの著作権は当センター及び当センターが契約するシステム会社に帰属します。また、登録事業者は、本サービスに類似する事業を自らおこなうこと、及び、第三者におこなわせることができません。
第18条（ホームページ公開内容の責任）
本サービスは、登録事業者が提供する掲載データを基にホームページを作成し、登録事業者から提供された掲載データは登録事業者の責任で作成されたものであり、登録事業者のホームページの公開内容について当センターは、登録事業者が受ける社会的反響や、経済的損失及び第三者に対する責任を一切負わないものとします。
第19条（免責事項）
当センターは、本サービスの内容、及び登録事業者が本サービスを通じて得る情報等の完全性等については、いかなる保証も行わないものとします。
第20条（禁止事項）
- 登録事業者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 他の登録事業者、第三者もしくは当センターの著作権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
- 他の登録事業者、第三者もしくは当センターの財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
- 上記（1）（2）の他、他の登録事業者、第三者もしくは当センターに不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。
- 他の登録事業者、第三者もしくは当センターを誹謗中傷する行為。
- 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の登録事業者又は第三者に提供する行為。
- 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
- 登録事業者ID及びパスワードを不正に使用する行為。
- コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用もしくは提供する行為。
- その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
- その他、当センターが不適切と判断する行為。
- 前項に該当する登録事業者の行為によって当センター及び第三者に損害が生じた場合、登録事業者資格を喪失した後であっても、登録事業者はすべての法的責任を負うものとします。
第21条（本サービスの任意解約）
- 登録事業者が解約を希望する場合は、解約しようとする前々月の末日までに当センターが別途定める手続に従って、当センターに届け出るものとします。
- 解約する登録事業者は、公開していたホームページのデータに関しては一切引き渡しを求めない事とします。
第22条（登録事業者資格の取消）
- 登録事業者が以下の項目に該当する場合、当センターは、事前に通知することなく、直ちに当該登録事業者の登録事業者資格を取り消すことができます。
- 登録申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
- 本登録事業者規約で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
- 料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合。
- 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
- 仮差押、差押、競売、破産、民事再生、会社更正、会社整理、特別清算の申し立てがあった場合。
- 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況にある場合。
- 公租公課の滞納処分を受けた場合。
- その他、本規約に違反した場合。
- その他、登録事業者として不適切と当センターが判断した場合。
- 前項の規定により、当センターが登録事業者資格を取消した場合、登録事業者は、当センターに対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当センターは、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
第23条（協議）
本サービスに関連して、登録事業者と当センターとの間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
第24条（管轄裁判所）
本サービスに関するすべての紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則：本規約は2006年5月1日より発効するものとします。
