活動報告

介護技術研修　〜力を使わない介護〜　危険予知について
が横浜市福祉サービス協会4階　研修センターで行われました。
講師は日本ホームヘルパー協会会長の境野みね子氏
参加人数は　23名

前回同様、今までにない目からうろこの状態で参加者も真剣に取り組み、日頃会うことのない他の事業所の仲間たちと一緒に考えながら行う素晴らしい研修でした。

・我々はプロとして根拠に基づいた介護を行うこと
・利用者の身体に合った車椅子（背もたれ）の調整が出来ること
・端座位から寝かせる際の肘の位置と向きにコツがあること
・笑顔で介護をする事が実は力を入れずに行う事だということ
・腰に負担がかかるのは身体介護より家事援助だということ

世の中もすべての物が変化しており、介護の技術においても従来の介護ではなく、今の時代にあった介護技術を学ぶことが訪問介護のプロフェッショナルにも繋がることと思っております。
来年度も実技研修を予定しますので是非ご参加ください。

横浜市立憲民主党県連会議室

日本ホームヘルパー協会横浜支部会長　　日高　淳
参加者：日本ホームヘルパー協会横浜支部
　　　　横浜みなと介護福祉事業協同組合
　　　　横浜市介護支援専門員経営者会他

訪問介護：前回の横浜市議会とのヒアリングでの要望の一つであった報酬改定の引き下げについては、中小事業所の倒産、人材不足等について早々に厚労省に打診をしていただきました。何故このような改定になったのか、今後どのようにしてほしいか等を議論

①訪問介護が黒字経営となったことから報酬を下げたとの見解に、有料の大手施設やサ高住等に併設されている訪問介護事業所も統計上含まれているため、法人全体の収益がプラスされることにより黒字となってしまう。
事業形態の違いや人材も違うことから、今後の統計は中小事業所、大手事業所と別々に 行なってほしい。このことによりこの３年間、事業所はかなりの減収が強いられ、有料の人材募集すらできない、職場環境も整えることができない。早急な対応を検討しなければこの３年間に倒産が相次ぎ、介護離職も増え事業の継続が困難になることが予測される。

②処遇改善加算について、各政党にも再三お願いしておりますが、厚労省の見解は働く介護職の給与さえ上げておけば何とかなる。如何なものか。
ヘルパーの賃金はこの手当によりかなりのアップ、扶養家族のヘルパーたちは、今までの様に働かなくても収入があり、１０月ごろからシフトの調整をしなければならない状況。
つまり、１３０万を超えることができない、年収の壁を取り払ってほしい。
ただでさえ、人がいない現状の中、本来であれば手厚い介護が必要な高齢者も食事、オムツ交換を一日２回に制限したりと派遣できなくなっている。また、この手当は介護職に全額支給の手当てで、事業所には一円とも支給することができない。煩雑な実績報告やサ責の書類整理が増え、事務職を雇いたくても事業所は持ち出しとなっている。また、加算手当は総売り上げになり、毎年の所得税等税金等は全て事業主負担となっている。
いつまで続くかわからない加算を報酬単価に変更し、事業所は潤えば、働く人への給与増額等できる。お金のことなので財務省とのやり取りかと思いますが、このままでは倒産に追い込まれてしまう。

③訪問介護のサービス内容について、今回視察を行なった際、利用者から独居で誰とも話さない日が何日もある、せめてヘルパーさんが来た時には話をしたい、でもヘルパーさんは45分から１時間の中で掃除、洗濯、買物、調理と慌ただしくされており、話をすることは介護保険では認められない、だからごめんねと言われる。
地域の民生委員や近所の方々もコロナ以降そう、出入りはない。
利用者の求めるサービスの№1が話し相手となっている。
認知症の悪化や意欲低下を予防するには話し相手が重要。求められるサービスを見直すことがあってもいいのではと疑問に思う。
介護保険は、２０００年に見切り発車で始まりました、それから２５年も経ち、利用する方々もサービスを提供する側も、そして世の中の情勢も変わり、核家族が中心となった今です。古いものではなく、新しいものを取り入れ開拓していくのも介護保険制度の改正において検討されてはどうかと思う。

④サービス提供責任者の扱いについて、サ責は８時間介護保険のみの就労となっている。
理解はできるが、緊急対応や通院介助等、急務を要するときにサ責が出動しなければ医療機関でも対応が困ると言われることがしばしば。通院介助においては検査、診察、待ち時間等自費扱いとなり、サ責がカバーすることができない。担会、保険者に確認をとれば許されるとのことだが、命を預かる介護職にとって、そんなことをしている時間はない、まして週末など役所に相談、打診はできないような急務を要するときなど、サ責の自費を認めるようにしてほしい。とにかく人がいないことが一番。また、病院には対応する人を用意していると言われているが、看護師、看護助手も不足の中対応できている病院はそうない。

⑤要支援の利用者について、介護と支援の報酬の差が激しい、誰でも支援を受けられる制度がおかしい（包括に問題あり）支援程身体機能が低下していないため、動き回り要求も大きい、この制度を使うことにより今まで自分で自立して掃除や調理をしていた利用者が楽であることを覚え、動かなくなり自立を失っている現状が多々ある。 本当に必要な要介護者への派遣ができない。
この制度は月額報酬で週１回の利用で利用者が月に支払う金額は１２００円程度。家政婦より安い単価で利用者にとっては好都合、事業所にはトータルで約１２９７７円となっている。この中からヘルパーへの賃金、交通費を支払うと赤字となってしまうため、ほとんどの事業所が支援の利用者を受けなくなっている。支援の利用者が今後も必要なのか検討課題、継続ならば、支援のほうが手間がかかるため、介護と同様に報酬を見直すよう検討していただきたい。

⑥コロナ等の感染流行、災害時、交通機関の麻痺等におけるヘルパーサービスについて 強風で外出を控えるアナウンスがあっても電車が停まっても大雪であろうともヘルパーは在宅へサービス提供に行かなければならない。デイサービスや訪問看護はサービスを休むことができるが、独居で動けない利用者宅に危険を承知で出向かなければならない。この現状で、家族から危険な仕事をさせるような会社は辞めろと言う家族も存在し、人が足りない原因の一つとなっている。また、痰吸引等特別に学んだヘルパーが現場に出向き一つ間違うと危険も生じるような現場であっても看護師には手当はあってもヘルパーには通常の身体介護の報酬のみとなっており、危険を伴う場合の手当て他支給対象としてほしい。

⑦人材が不足している中、国はロボット導入で加算を取得できる制度を推奨しているが、在宅のヘルパーの活動においてオムツ交換や食事介助でロボットが使えるかどうか、2025地域包括ケアシステムにおいては、住み慣れた自宅で最期まで生活したいとの誰もが憧れるフレーズに程遠い内容だと思う。肌に触れて、皮膚疾患の確認や食事の嚥下状態や好み等わかるのでヘルパーでどんな世の中になっても在宅介護の現場は生の手で触れて肌で感じることが最大に利用者の喜びであると思う。

上記の様に訪問介護においては問題が山積しております。 ただ、高齢者の需要は高まっているが、供給するヘルパーの人材不足が最大の問題となっております。
３年間どれだけの事業所が生き残れるのか、どれだけのヘルパーが働いているのか、この仕事はなくしてはならない人が生きていくためには医療と同じ介護も必要不可欠なサービスであることを踏まえ今後の議論に活かしてほしい。

ケアマネ問題：世の中にはたくさんの国家資格があります。介護保険制度においても介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師等ありますが、何故にケアマネだけが県の認定になっているのか理解に苦しむ問題。介護保険施行時に国家資格についての議論があり、叶わなかったことを耳にしました。しかしながら２５年も経過し、その議論の行方がどうなっているのか知りたい。介護保険はケアマネの介護プランに基づきサービスが提供されているにも関わらず、一番の根底となるプランを作成する人が国家資格でないことに誰しも疑問を抱いている。近い将来に是非とも国家資格にしてほしい。

① 国家資格に続き、更新研修が離職の原因になっている。学ぶことは大事であるが、めまぐるしい世の中で医療も建設もどんな国家資格にしても更新、研修を実施していない。
医師が少なくなっている昨今で人生１２０年と言われる中で医師もまだまだ開業できるはずがどんどん閉院している現状をみて、医学の進歩に伴い医療機器や電子カルテコンピューター化についていけない高齢の医師にせめて更新や研修があればまあ働けるのではと思うことがある。
ケアマネの更新研修を今後も実施するのであれば、期間、内容、更新料などを見直して行く必要がある、ただ、机上の空論ではなく現在ケアマネ業務を行なっている人たちの実態を見て更新研修の内容を決めてほしい。また、あまりにも高い更新料をせめて事業所に還元し、事業主が支払って研修を受けられるようにしてほしい。
東京都では、各ケアマネに更新料の補助を行なっているが、そのやり方では資格だけ取って事業所を転々とすることがあるため、事業所への還元をお願いしたい。

② ケアマネの処遇について、現在ケアマネには処遇改善の支給はありません。
ケアマネの同じ介護職です。併設されている事業所でケアマネだけに支給されないことにかなりモチベーションが下がり、やる気をなくしている現場を見かけます。
これも小池知事が就労年数他により１カ月２００００円前後の手当てを開始、年間１２００００円となっております。このことにより横浜でも川崎、青葉区近郊で東京に近い人たちが東京の事業所へ移行している実態があります。
ケアマネの職務は全国一律です。資格も一緒です。
給与も今では逆転しサ責よりケアマネ自体の給与はかなり低くなっております。
この件は、国ではなく政令都市、いわゆる神奈川県または横浜市での議論になるかと思います。ここで立憲民主党さんのお力をお借りし、是非ともケアマネに光をあてていただけるようお願いしたい。ほかの政党にもお願いしましたが、あまり関心を持たれていませんでした。

③ ケアマネのシャドーワークについて、マスメディアでも話題になっておりますが、ケアマネが何でも屋になりつつあります。例えば、時間外の救急車への同乗、通院介助。マイナンバーカードの取得、行政への諸手続き、銀行関係の書類、成年後見制度の書類他数えきれないほど沢山あります。今までこの２５年間にケアマネ自ら行なってきた事実もありますが、最近では区役所、包括、病院が当たり前のようにケアマネ名指しで依頼する事実があります。今では本来のケアマネ業務に支障をきたす程の依頼があるためこれも離職の一つとなっている。
特に生活保護世帯、区役所の婚姻届けは２４時間受付、生活支援課は平日５時までとなっており緊急時に連絡がとれずケアマネが呼び出されることが多々ある。 婚姻届けができて介護に関する窓口や生活保護の窓口の設置は急務を要することである 週末に利用者が亡くなった場合、葬儀の手配までケアマネが行なっている実態がある。 また、旅先で利用者が救急搬送され、入院のレベルでないため、ケアマネに来てほしい等呼ばれることがある。
生活支援課も人不足は承知しているが、ケアマネが負担を背負うこともおかしい。
保険者へのお願いとしては、シャドーワークを制限するためには、区役所、包括、事業所としっかり線引きを行ない、円滑にケアマネ業務が遂行できるように早急に議論してほしい。

いろいろな問題が生じているが、横浜市として議論できることの一つに、要支援の利用者問題がある。訪問介護も同じだが、支援の利用者ほど手間がかかっている割には報酬単価が１件１カ月４５００円程度。国は半年に一回の訪問、テレビ電話等でのモニタリングを今回の改正で打ち出しているが、支援の利用者でもあっても日々の生活状況の変化はあり目の前の状況はわかっても室内の環境、服薬の確認、食事内容、書類等の整理他見えない部分の補助を誰が行なうのか、訪問は毎月とは言わないが最低限必要な訪問を実施すべき
このために支援の受け手がいなくなり、支援の難民がでてきている。
介護の報酬と同じような報酬にしない限り受け手はいなくなる。
包括へのしわ寄せが目にみえている。

上記のように訪問介護、ケアマネ問題と課題はたくさんありますが、介護保険事業はどんな世の中になってもなくなってはならないサービスの一つです
また、宅配の様に明日に変更とか通用しない今が大事なサービスです。
国での議論でもう少し介護問題についての議論があってもいいのではと感じます。
また、今後介護保険の議論をされるかと思いますが、その場に現場で働く介護職の人を取り入れ、現場目線での意見を聞き、机上の空論や想像で終わらない制度作りにしてほしいと願っております。

神奈川区　鶴見区の利用者宅９件を２グループに分け午前、午後と視察
今回の訪問で対象となった現場

①高齢夫妻で妻は癌末、夫は肺疾患でともに在宅酸素でほぼ寝たきりのお宅に８０歳を過ぎた高齢ヘルパーが1.５時間で２人の排せつ、清拭、調理、食事介助、服薬介助、身の回りの環境整備を行なっている
➡人材不足で高齢ヘルパーが２人の利用者の介護を行なっていることに注目してもらった

②８０段の階段があるマンションに酸素吸入が必要な独居の利用者宅で週１回の買い物 週１回ので通所介護の送り、迎え入れの介護を行なっている現場
➡１時間内でマンションの階段昇降を行ない、メモ用紙にかなりの量の買い物リストがあり数か所のお店を回り雨、風の日も同じようにサービス提供をしていること。送り出し、迎え入れも高齢の利用者の手引きを行ないながら酸素を引きずり８０段の階段を昇降している。かなり危険な現場に注目してもらった

③第二号で脳血管疾患による麻痺があり、アルコール中毒の利用者で、狭いアパートに居住している利用者で生活保護受給者のため、通院介助他自費サービスが使えない、またアルコールの飲みすぎでドタキャンが多くヘルパーの収入にも影響している現場
➡自宅で転倒したり、体調不良時に急務を要する現場であってもサ責が自費サービスを使えないことにより、ケアマネが動かざるを得ない、またドタキャン時に生活保護のためキャンセル料が取れない現場が多く算定できない場合であってもヘルパーへの時給が発生していること等

④戸建住居に独居、自宅にはネズミの死骸や廊下をネズミが行き来したり、時にはハクビシンが現れたりしている現場で毎日ヘルパー提供しているが、環境整備が行き届かない、家族も疎遠のため、やりようがない現場
➡ネズミの駆除をすべきであるが、家族も一度依頼したきりで解決していない現場に環境整備が全くできていない衛生上よくない現場にヘルパーを派遣する危険的行為に注目（同ケース２件）

⑤集合住宅に障害の息子、重病の息子と居住している利用者宅で介助なしでは動けない利用者の日常の介護を行なっている現場で、朝夕１時間のヘルパーで提供しているが、障害の息子が大量に物を購入し、理解力に乏しいため親の体調不良等の判断が出来ず悪化することもある
➡同居家族が居住していても家事、身体介護と１時間で行なっているが、起床介助から就寝介助までを短時間で行なうことには限界がある。人材がいないため、これ以上の時間がかかる現場では十分な提供ができなくなっている。

⑥アパートの一階に居住、認知で独居。服薬が全くできておらず体調不良で入院、退院後サービス導入を勧めるもすべて拒否。徘徊もあり近所をウロウロしたり、突然訪ねたりと近隣も迷惑を被っている現場、他県に在住の息子さんが独居は厳しいため、施設を申し込んでいるが、まだ入所に至っていない。ヘルパーが毎日１回服薬を中心に支援。通所を週２回導入しているが、日々拒否がある
➡人の介入がなければ、孤独死に至るケース。人材が充実し時間的に余裕ができれば在宅での生活も可能だが、仕方なく入所方向に向かっている

⑦集合住宅に独居。身寄りなし、精神障害があり気に入らないことがあると罵声をあびることあり。認知もあり作話が多く人との接触を好まないため、サービスのドタキャンが多い。マンション内で徘徊したり、往診拒否があったり。金銭に執着があり、ヘルパーを泥棒と思い、関わっているヘルパーがショックを受け精神的に苦痛を感じている現場
➡物盗られ妄想があり、ヘルパーが耐えられず離職してしまう。しかしながら現場放置はできないためヘルパーが無理して現場に向かっている状況

⑧戸建住居の１階に居住、上階には息子家族が居住。認知症が顕著で人、物の認識力も乏しく排便もわからず、冷蔵庫の中、台所、浴室他あちこちに置いてある。室内もネズミが行き来しており、長男嫁との折り合いが悪く、認知であっても険悪なことは覚えている
➡通所介護週２回以外はヘルパーが朝夕１時間サービス提供しているが、毎回サービス時に台所、室内と物が散乱、排便もあちこちにあり、ベッドや寝具、衣服に便が付着、サービス開始前に排便他を片づけてからの提供となっている。１時間では到底できず毎回サービス延長となっている。室内は常に排便臭でネズミ等の糞もあり、衛生面で心配がある。認知症の利用者の介護の大変さを理解してもらうことに注目

自民党横浜市議会議員の現場視察を行ない、その後意見交換会を実施
議員　６名　介護関係者　１２名（介護支援専門員含む）

選挙最中の一番多忙な時間帯に一日お付き合いくださったことにお礼を申し上げた。
また、ヒアリングの際、視察をお願いしたことに年内に実施できたこと、聞くのみではわからないことも実際目で見て大変さをわかっていただけたことに感謝を申し上げるとともに今後の議会等で現場を机上の空論ではなく、現場を思い出しながら議論を交わしていただけるよう切にお願いした。

訪問介護

①今年度の報酬改定で訪問介護単価が下がったことにより、事業運営に支障をきたし、倒産、統合、廃業等が相次いでいることへの対策

②処遇改善加算によりヘルパーへの賃金がアップしたことで、扶養範囲内で働くヘルパーがこの１０月ぐらいから働けなくなり、人材不足の中で派遣することが厳しくなっている、年収の壁を取り払ってほしい。又は相当する対策を検討してほしい

③処遇改善は事業所の売り上げとなっている。しかしながら全額をヘルパーに還元することが義務化されているが、売り上げ計上のため事業主の所得税、法人税等の支払いが増え、単価も下がった現状でどこから算出すればいいのか生き残りに必死である
あくまでも加算であり、廃止となった場合ヘルパーへの給与を現状のまま支給することはできない。ヘルパーへの賃金アップは必要であるが、事業所への支給が全くないため、特定要件である環境整備や、有償の人財募集等ができなくなっている。このことにより３年はもう待てない、３年後にどれだけの事業所が残っているのか、早急に事業所を救う手段、補填を検討してほしい。

④実際現場で利用者からの要求があった。ヘルパーさんは短時間の中で大変忙しく動き回り独居で誰とも話さない日が多いせめてヘルパーさんが来てくれる日だけでも話をしたい、寂しいとの実情を議員さんに訴えていた。

⑤上記の内容にあるように、介護保険には話し相手は含まれていない、自費での対応となっている。独居や認知の方々を自立支援するには、会話は重要。サービス内容の検討をお願いしたい。

⑥サ責が自費サービスを勤務時間内に行なうことができない。
通院介助や急務を要する事態の対応は必須。全く利用者を知らない登録ヘルパーが出向いても病院が困っている。人不足の中、サ責が行くことはできない等２５年前とは状況も変化している。早急な検討が必要
横浜市では、事前に会議を開催、病院再度が対応できない旨の主治医からの確認書をもらうこと、尚且つ担当者会議を行なえば、可能との話も聞いているが、緊急時は上記のことは不可能、高齢で末期がんへの対応が多い中、このようなことは現実離れである

⑦要支援の利用者が急増している。要介護と要支援の単価の差が大きい、今元気な高齢者でも簡単に介護保険の認定が受けられる状況で、日常生活も自立している高齢者もヘルパーの利用を希望するケースが多い。ヘルパーを使うことによりできることをヘルパーがやってしまうため、自立が奪われてしまっている。
また、支援の利用者は介護の利用者より要求も多く、かなりの手間がかかっている。
要支援の制度が必要であるかを保険者で検討してほしい

⑧コロナやインフル他天候により他のサービスは休むことがあっても、ヘルパーは寝たきり、独居の方への訪問は行かざるを得ない状況。しかし看護サービスには危険手当はあっても訪問介護には手当がない、同じ介護保険の中でヘルパーの立ち位置を低くみているのではないか、必要不可欠なサービスであることをもっと意識してほしい

⑨人材不足が生じているが、国はロボット導入を推奨している。施設や通所では利用できても在宅でサービスにロボットは向かない、オムツ交換や食事介助等顔色を見ながら状態観察を行なったり皮膚の状態を察知したりすることが大事。手、肌で感じながら行なうのが利用者からも求められている。

居宅介護支援

①ケアマネの国家資格問題について、ケアマネは介護保険のケアプランを作る重要な位置づけであるはずが、ケアマネだけが国家資格でない。制度施行から25年が経過、どのような経緯で国家資格としなかったのかはわからないが、世の中も急変、1年一昔と言われる昨今である、議論してほしい。

②ケアマネの業務以外の仕事が増えている、シャドーワークが多く、実務に支障をきたしている。事業所によっては簡単に受けているところもあり、これは国で統一して業務の線引きをしてほしい

③東京都はケアマネの件数他で1カ月に20000円前後の手当てを支給、また、更新等の研修費を都が負担することが今年度から実施されている。この件は保険者の対応となっているが、東京も横浜もケアマネ業務は何ら変わっていない、同じ内容の業務であるにも関わらず賃金に大きな差が生じている、よって東京都の事業所に移動するケアマネが増えており、横浜ではケアマネも人材不足で要介護でも区によっては受けられない状況となっている。

④この件は、横浜市のみではなく神奈川県全域で統一してほしいため、神奈川県にお願いしたい。

⑤訪問介護と同じように、ケアマネも支援の利用者が続出、単価に大きな差が生じ、受けない事業所が増えている。プランを立てる上で、支援も介護も全く差はない、何故にこのような制度が引き継がれていくのか理解できない。
保険者の独自サービスで解決できることだけでも議論してほしい

⑥上記の件でケアマネの離職が相次いでいる。人不足で加算も摂れない状況
マスコミやメディアで介護サービスの大変なところや汚いところをコマーシャルするため、若い人たちが介護に興味を持たない
横浜市では、介護が生きていく上では必要な仕事であることをコマーシャルかすると聞いている。確認してほしい。

今回の視察で在宅と施設の違いを理解してもらえたと思っている。 酷暑の中、汗ダクで、一日5件、6件と訪問し、エアコンもない、衛生上よくない現場で短時間の中、かなりの量の作業を強いられていることを目の当たりにされたことは本当に有意義な時間を過ごすことができた。

9月19日には立憲民主党との意見交換会もあります。 介護保険制度に国が、市がもっと目を向けてもらえるよう横浜支部では議論していきます。

日本ホームヘルパー協会横浜支部
日高　淳

日本ホームヘルパー協会
横浜支部会長　日高　淳

初秋の候、皆様におかれましてはますますご清祥のことと存じます。 日ごろより日本ホームヘルパー協会横浜支部の活動にご協力を賜り感謝申し上げます

このたび、急ではありましたが立憲民主党とのヒヤリングを行いましたことを会員の皆様にご報告申し上げます。

日時：８月７日（水）１４時４５分から
　　　立憲民主党横浜市会議員団　　山浦英太横浜市会議員、他議員数名

内容
訪問介護

・2024の報酬改定により、相次ぐ倒産、廃業に急速に追い込まれている。厚労省は訪問介護事業は黒字との見解だが、有料、サ高住のような併設された企業の訪問介護と一緒に統計を取ると黒字になる事業が多いが、中小の事業所の赤字が反映されない。今後は大手、施設、中小等個々に統計を取るべきである。

・度重なる処遇改善により介護職員は収入アップとなっているが、基盤となる事業所には全く反映されず、処遇改善の報告書や実績等で事務職を雇う等の煩雑な事務作業が強いられている。また、減収された報酬の中から今まで同様にヘルパーの移動費、交通費、ガソリン代などの支出は物価高騰により大きな事業所負担となっている。
扶養内で働くヘルパーは、勤務時間数以外に処遇改善の手当てが支給されると１３０万の壁により働く時間が少なくなる。ただでさえ、介護職不足のところに登録ヘルパーが年収の壁のため働けなくなると、その代わりにサービス提供責任者が訪問に出向くようになり、本来の業務や事務処理等は夜間、休日に出勤しサービス残業にて行なっている現状がある。
事業所への支援がなければ、介護職の募集も出せない、職場環境も整えられない、ヘルパーたちにこの暑い夏にペットボトル1本の支給もできない現状がある。

・介護保険の理念は自立支援を掲げているが、現状は、サービス時間が長くなれば報酬 が減額されるため、ほとんどが１時間のサービスとなっている。老計10号に記載され ているように自立を促すために、ともに行なう家事をした場合、１時間ではできない、また、身体介護でも食事、排せつ等をともに行なうには相当な時間を要する。短時間での自立支援ができないため、ヘルパーが何もかもやってしまい、最終的には自立どころか悪化している。また、要支援の利用者もできることまで依頼するため、かえって動けなくなっている支援制度が本当に必要なのか、必要ならば、しっかり促せるような時間配分、報酬を検討すべきである。

居宅介護支援

・保険者によって、特に東京都はケアマネ経験年数に応じて１カ月２万前後の手当てが支給されている。ケアマネの業務も資格も同じにもかかわらず、東京だけ手当が支給されているのはモチベーションが下がる。ケアマネには処遇改善も全くなく、本来の業務以外のシャドーワークがかなりの時間を奪っておりやる気をなくしている。ただでさえケアマネ不足にも関わらず、地域差もあるので、東京近郊である横浜等のケアマネたちは東京へと移動しており、さらなるケアマネ不足に繋がる。この件は、横浜市、神奈川県で解決できる問題と把握している。

・予防給付の受け手がいない介護難民がでている。理由は事業所に入る金額が１カ月4500円程度と要介護の単位より低いが、現状は要介護以上に手間を要する利用者が殆どであるため、要介護と同等の単位数にしてほしい。

３年後の改正まで待てない、今が重要であり何かしらの補填をしてほしい。

以上のヒヤリングにより、以下の意見等をいただきました。

・ヘルパーこそ利用者の一番の理解者で身近であり医療では補えないことを納得されて いた。

・ケアマネの東京都の補助金については、東京だけとか保険者での対応はおかしい国全体で統一すべきと議員から声があがった。

・シャドーワークについては、国でも議題になっている。例えば、加算ではどうかとの問いに加算となると要件がついてくる、小さい事業所は要件クリアできないところもでてくる。自費契約はどうか、看護等自費契約での扱いがあるが、国に提案してみるとのこと。 　

以上のご報告をいたします。
皆様からのご意見をお待ちしております。今後とも当協会へのご協力引き続きよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせ先 ステップ介護 日髙
TEL 045-423-0113 fax 045-423-0115

介護技術研修　〜力を使わない介護〜　ベッドから車いす、ベッドから転落したときのトランス等を学びます
が横浜市福祉サービス協会4階　研修センターで行われました。
講師は日本ホームヘルパー協会会長の境野みね子氏
参加人数は36名

今までにない目からうろこの状態で参加者も真剣に取り組み、日頃会うことのない他の事業所の仲間たちと一緒に、あの手この手でベッドや車いすからのトランス、床やトイレ他で滑り落ちた時の介助の仕方、また利用者様への安心感を与える介護の言葉かけ等、とても素晴らしい研修でした。
世の中もすべての物が変化しており、介護の技術においても従来の介護ではなく、今の時代にあった介護技術を学ぶことが訪問介護のプロフェッショナルにも繋がることと思っております。

皆様からの好評を受けて第二弾介護技術研修を企画いたしました。
日時：令和6年10月22日（火）13時30分～　
詳細につきましては後日お知らせいたします。

6月１４日（金）１４時２０分～自由民主党横浜支部連合会（４０名程度※国会議員秘書含む）
６月１８日（火）１１時～公明党横浜市会議員団（１６名程度）とのヒヤリングを行いました。
・訪問介護事業所の経営悪化について、処遇改善加算ではなく、基本報酬増額の必要性。
・資格取得支援について対象資格を実務者研修まで広げる
・訪問介護の短時間化への警鐘
・総合事業の介護報酬増額
等を中心に意見を伝えました。

　今期中に以下の事項について約束をして頂く事になりました。
① 現場の視察を行う
② 国会議員との討論会を開催

接遇研修　〜訪問介護の為の接遇とは〜
が横浜市健康福祉総合センターで行われました。
講師は横浜市福祉サービス協会ヘルパーステーションにしの植田幸江氏
参加人数は38名

接遇マナー「基本の5原則」①挨拶②身だしなみ③表情④態度（立ち振る舞い）⑤言葉遣いを中心に話をしていただきました。実際に参加者がお互いに向き合いお辞儀の角度の違いなどを実践しながら楽しく学ぶ事ができました。

アセスメントについて〜ご利用者についてどれだけ知っていますか？〜
が横浜市健康福祉総合センターで行われました。
講師は埼玉県ホームヘルパー協会会長　清村　幸弘先生。
参加人数は３３名

介護保険法総則から始まり、訪問介護計画書はヘルパーの身を守るためにも必要な書類だとその重要性を伝えていただきました。その為にはアセスメントの大切さ、課題を分析する力を身につける事を伝えていただきました。
また、自立度把握や重度化防止の観察の視点をチェックできる項目など大きな学びとなりました。

横浜市健康福祉局より、日本ホームヘルパー協会横浜支部、横浜市介護支援専門員協会、横浜市訪問介護連絡協議会との意見交換会の場を開催していただき、各代表がそれぞれの現状や要望を説明してきました。特に横浜支部では、設備等のガイドラインの見直しと、サ責の保険外サービスの緩和、喀痰吸引等や土日のサービス提供、身寄りのない独居の方の加算の検討、そして現在の横浜市の資格取得支援事業を初任者研修から実務者研修にまで広げてほしい等の要望を伝えました。また、この会の継続を要望すると、市としても理解をしてくださり、とても好感の持てる意見交換会でした。

研修「2024　報酬改定でどう変わる　介護保険と障害福祉」を、かなっくホールで開催しました。
講師：厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部自立支援振興室室長補佐　照井直樹氏。
介護保険と障害福祉の最新報酬改定情報のお話しをいただきました。

横浜市議会の勉強会へ参加し、介護保険と訪問介護の現状の説明をしました。

各事業者の所属ホームヘルパーや利用者の人数を把握し、支部の活動活性化目的のアンケート調査を行いました。

日本ホームヘルパー協会横浜支部設立総会を横浜情報文化センターホールで開催し、来賓に、横浜市からは、瀬之間康浩横浜市会議長、佐藤広毅健康福祉局長、佐藤泰輔健康福祉局部長、日本ホームヘルパー協会からは、境野みね子会長、因利恵名誉会長、各支部会長をお招きしました。設立総会では、趣意表明、審議事項を説明し、出席者より承認を得ることができました。
基調講演では、淑徳大学結城康博教授による、「集まろうヘルパー！明るい訪問介護の未来」をテーマに、訪問介護のこれからについてのお話しをいただきました。