東京エリア協議会について

平成12年4月より介護保険法が施行され、また平成18年より地域密着サービスの施行、障害者自立支援法の導入がなされていますが、財源等諸問題より利用の制限とも思える改定を繰り返しており、その都度利用者よりその利用に疑問が諸処呈されてまいりました。

これらの法の意味するところは、利用者がすべての要望を自由に利用できるものではなく当然ながら制約が存在します。

しかしながら、今後日本の超高齢社会において、独居老人の広がる環境下、国の保険制度、諸制度では、ごく一般的な生活すら高齢者には難しい事態が待ち受けることは想像に難くありません。

そうした中、高齢になってからも以前と変わらない気持ちで快適な生活を自宅で送りたいと願う高齢者は少なくありませんし、国の方針でも、住み慣れた地域で在宅における介護支援を目指すものと考えられています。

しかし、介護保険等の方向は、生活援助の制限、予防介護の区の負担による生活援助や自己負担の増など、相反する方向が見え隠れしています。

日本臨床人材事業協会東京エリア協議会は、古くからの実績ある看護婦家政婦紹介所を会員に持つ協議会です。

協議会としては、今後必要であろう、介護保険では出来ない、生活援助、24時間の在宅支援、旅行の付き添い、家族の代行、通院の付き添いなど、現在も高齢者や家族が、当面している現況制度では出来ないサービスを、適正なご利用料金にて安心してご利用いただける在宅サービスを提供する家政婦の仕事を皆様にご紹介申し上げ、安心のある家政婦紹介事業を広く地域社会に存在を喧伝することを事業の主軸として捉えております。

家政婦は、住み慣れた住居で高齢者の生活に潤いをもたらす身近な存在として認識して頂くようネットワーク活動を行っていき、活動を通じて今後の地域に密着した高齢者や障害者の支援を行政とも連携し、東京都の地域ごとに加入している紹介所のネットワークとの連動により高齢者、障害者その家族に、安心で信頼のある在宅サービスが提供できるよう家政婦紹介所の紹介、案内を行い、また家政婦の研修を行うことにより良質なサービスが提供できるよう企画しております。

また紹介事業自身の相談を通し健全な事業運営を行えるよう支えあい、活動を通して今後の超高齢社会の在宅サービスの一つの在り方を提示し地域社会福祉に貢献をしていきたいと考えております。

利用したい方の家事援助、在宅看護全般の申し込みを受け、働きたい方の職業紹介をしています。

広告はチラシ、ホームページ、電話帳広告、知人の紹介等です。

求人及び求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっせんすることを言います。

この場合、あっせんとは求人者と求職者との間を介在し、雇用関係の成立が容易に行われるよう第三者として便宜を図ることを言います。

手数料又は報酬を受けて行う職業紹介を有料職業紹介と言い、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、有料職業紹介を行うことができます。

日本臨床人材事業協会東京エリア協議会は、都内の実績ある看護婦家政婦紹介所を会員としています。

協議会としては、高齢者、障害者はもちろん一般の方のご家庭、施設等にて生活の支援、援助を中心に24時間の在宅介護、旅行の付き添い、家族の代行など、現行制度では出来ないサービスを料金も含め、安心して提供できる事業所としてご案内申し上げております。

ここに日本臨床人材事業協会　東京エリアの紹介所をご紹介いたしますのでホームページをご覧になって地域の看護婦家政婦紹介所をご利用ください。