新型コロナウイルスが世界中に蔓延してから4年目を迎えました。国は、世界の情勢及び国内の感染状況をみて、専門家に意見を聞きながら、5月8日から感染症のレベルを「2類」から「5類」に引き下げる準備をしています。ウイルスが変異を繰り返しながら感染力は強いものの「弱毒化」して、死亡者数もインフルエンザと変わらないことが理由のようです。一刻も早く、コロナ前の「平常な生活」に戻れることを願って止みません。
　さざなみにおいて、昨年8 月１１日から９月５日にかけて「クラスター」が発生し、ご利用者３３名、職員１８名の合計５１名が感染してしまいました。終息迄時間はかかりましたが、一人も重症者が出なかったのは幸いでした。昨年１２月より、面会の制限を「条件付き」で緩和致しました。丸三年間、コロナで様々な活動を制限して参りました。感染状況を見ながら、できるものは実施していきたいと思っております。
　さざなみ学園は今年４月、開設から３９年目を迎えます。ご利用者様の平均年齢は男女平均で５７．９歳となり、歩行機能や嚥下機能の低下が顕著となってきております。日々の「見守りの強化」「リハビリ訓練」「介護技術の向上」は最重要課題となっております。併せて、楽しい生活をおくってもらえるよう、「日中活動・余暇活動の充実」「生活環境の整備」も重要ですので、木目細やかなサービス提供を目標に職員一同、頑張って参 ります。
　最後に昨年度は、さざなみ学園の老朽化に伴う「移転事業」の計画がスタートし、さざなみ学園として大きな一歩を踏み出しました。保護者、ご利用者、役職員にとっての悲願ですので早期の着工を目指して協議を重ねていきたいと思います。今年度も宜しくお願い致します。

１．重点目標

（１）人権擁護・虐待防止の徹底
絶対に虐待は許されません。改正された「虐待防止の指針」に基づき、「虐待防止・人権擁護委員会」を中心に、研修等を通じて職員教育を徹底し、「不適切な支援撲滅」について学び、関わり方（対応）を検討します。
�@虐待防止自己チェック表（県の知的障害者福祉協会−人権倫理委員会作成）による「主観的評価・客観的評価」の定期調査の実施（年１回）。
�A「虐待の芽（不適切支援）チェックリスト（２０項目）」の中から月間目標（４つ）を掲げ、毎月、「自己評価と」と「部署内評価」を実施し、お互いに注意できる環境を構築する。
�B内部研修や外部研修を通して、人権意識の高揚を図る（年複数回）。
�C不適切な支援に関して検証を行う（毎月）。
�D「身体拘束の適正化のための指針」に基づき、身体拘束の定期的な見直しのための会議、職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を敵的に実施する。

（２）利用者サービスの質の向上
ご利用者やご家族に対して満足のいくサービスを念頭に、「利用者主体」のサービスを心掛ける。
�@グループ固定化を以前の形態に戻す。
生活グループの「固定化」を３年続けて参りましたが、４月より１階・２階を両方担当する以前の形態に戻します。「夜勤できる女性職員の減少」「階段でご利用者のグループを分けるバランスの不均衡」「縄張り意識による職員間の人間関係のもつれ」「異動がない故の風通しの悪さ」等マイナス面が目立ってきてしまいました。ご利用者様にとっては「固定化」が良い方向に働いていたので慎重に検討しましたが、職員全員への面談を経て、これからの「移転事業」を見据えて前向きな後戻りをしようと言うことになりました。

�A個別支援計画の質の向上。
�B意思決定支援を尊重（理解）するための学習会の開催。
※地域生活移行を希望する者への支援の強化。
�C行動支援計画作成スキルを磨く。
�D重度・高齢化に伴う日課の見直し。

（３）リスク管理
自然災害、感染症、情報漏えい、事故等あらゆるリスクに備え、利用者や職員の安全を保障する体制を構築する。
�@毎月の防災訓練（火災・地震・水害）。
�A神奈川県相模原市の殺傷事件を受けて、年１回の防犯訓練実施。
�B感染症対策（マニュアル見直し・内部研修等）。
※「新型コロナウイルス」に関する新着情報の収集と発信（情報共有）を心がける。
�C個人情報セキュリティ対策の強化（定期的な検証及び見直し）。
�D令和６年3月31日までに、「感染症対策の強化」「業務継続に向けた取組の強化」が義務付けられているので、経過措置期間中に確実に実施できるよう、計画的に検討し作成する。

（４）職員の資質向上と人員確保・育成。
さざなみ学園の運営を支えるのは、職員一人ひとりの福祉に携わる人間としての「倫理観」「専門的知識・技術」「気づき」です。自分の仕事に責任を持ち、自信を持って支援しなければなりません。そのために、階層別にOJT（職場を通じての研修）やOFF-JT（職務を離れての研修）を積極的に企画していきます。
前年度、支援員は、５名採用して５名が退職しました。様々な媒体�B等使ってきましたが、厳しい結果となりました。人員配置は「２：１」を維持しています。人材確保が厳しい中、以下に記したさまざまな媒体を通して良い人材を「確保」できるよう努め、職員面談、研修や教育・考課制度を使った「育成」「教育」を通し、働きやすい職場環境を作り、「定着」を図っていきたいと思います。
�@資格取得（法人研究助成制度）・キャリアパス支援（階層別研修）。
�A人事考課の導入。
�B様々な媒体（ハローワーク、学校訪問、求人広告・就職サイト、派遣・紹介等）を使った求人。
�C研修制度の充実（OJT/OFF-JT）。
�D施設長との3カ月に1回の職員面談を実施する。

（５）サービス内容の検証・改善
「東京都福祉サービス第三者評価」を受審し、不十分な項目の取り組み及びさざなみ学園の「強み」と「弱み」の把握及び検証・改善を行う。
�@「サービス向上委員会」「サービス調整会議」「企画運営会議」「職員会議」等での検証・改善。

（６）ご家族との連携と深い信頼関係の構築
利用者支援において、ご家族との信頼関係は必要不可欠です。必要に応じて施設側から情報を発信し、風通しの良い関係構築を図っていく。
�@面会日（通常面会、全体連絡会、行事、懇談会等）を通して、相互の「情報交換」、「交流」「親睦」を深める。※現在、「新型コロナウイルス感染症」により、「面会日」を設定しての面会は中止しているが、個人単位での面会は昨年１２月より「条件付け」により再開している。
�A必要に応じた情報の提供（電話・文書・ホームページ・インスタグラム・広報誌・げんき通信等）。

（７）住環境の整備
重度・高齢化に伴い、バリアフリーや危険個所の改善、その他合理的配慮に視点を置いた施設整備を行う。
�@施設整備：「移転・改築」を視野に入れながら、怪我のない快適な生活を目指し、必要最低限の「修繕」「改装」「機器導入」を図る。
�A移転計画に係る基本設計の打ち合わせの定期開催（月１回）。
�B「新型コロナウイルス」が収束するまで、感染防止のための環境づくりを継続していく。

（８）地域貢献事業の推進
地域に根ざした福祉事業を展開する上で、地域のニーズを把握し、「障害者支援施設：入所施設」としての機能・技術を活かしたサービスを提供する。又、備品等の貸し出しも行う。
�@地域のニーズとして「短期入所」を希望される方が増加している。可能な限り受け入れ出来るよう、関係機関と協力し、受け入れる側の環境整備をしていく。
�A近隣イベント（販売・見学等）に参加し交流を図る。
�B備品の貸し出し。
�Cボランティアや学生（実習生）の受入れにより、将来の福祉の担い手の育成を図る。
�D「自立支援協議会」「東北南ブロック関連施設（東京都委託施設）」「関東東ブロック会議（東京都委託施設）」と連携して災害時の協力、地域生活移行等に関して、定期的に情報交換を行う。
※国の動向を見ながら、活動を拡大・再開していく。

さざなみ学園
施設長　佐川　滋

利用者様への虐待防止に関する指針

身体拘束等の適正化のための指針