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介護職員等特定処遇改善加算について

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

「経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、介護報酬改定において対応することとされました。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

  • 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
  • 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上取り組んでいること
  • 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

【介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について】

◎加算の取得状況: 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)
◎賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容(職場環境要件)

【当施設の取組み状況】

〇資質の向上

  • 資格支援制度を導入。働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、ユニットリーダー研修、その他、各種研修。

〇労働環境・処遇の改善

  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。
  • 有給休暇取得推進を積極的に行っている。
  • 介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行っている。
  • 特浴、リフト浴、電動ベッドを導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。
  • 毎朝、ミーティングを開き情報共有を徹底している。
  • 事故防止委員会他、各種委員会の運営マニュアルの作成を実施。
  • 年次健康診断の実施。職員休憩室の確保。

〇その他

  • 経営理念の共有を図っている。
  • 無理のない業務プログラムを作成し業務を行う。
  • 地域の行事に参加し、児童や生徒、住民との交流を図っている。
  • 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
  • 積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ、負担を軽減している。