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求人広告掲載規約

公益財団法人介護労働安定センター(以下「当センター」という。)は、ケアワークナビ求人広告掲載規約を定め、これによりインターネット上での介護関連の求人広告掲載サービス(以下「本サービス」という)に関して、本サービスへの申込者(以下「申込者」という)と当センターの一切の関係に適用します。

第1条 (申込・利用契約)

1.申込者は、本規約を承認したうえで、当センターが別途定める手続きに従って、本サービスの利用を申込み、当センターがこれに承諾することにより、本サービスが利用できるものとします。

2.当センターは、申込者が以下の項目に該当すると判断した場合、当該申込みを承諾しない場合があります。

(1)申込内容に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合。

(2)過去に申込者における契約の解除またはサービスの利用停止等の事実が判明した場合

(3)掲載内容が法令、規則、公序良俗または、当センターの掲載基準及び広告倫理綱領・公告掲載基準に照らし不適切であると認められた場合。

(4)差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納処分、その他公権力の処分を受けている場合。

(5)破産・民事再生・会社整理・会社更生・特定民事調停等法的債務整理手続きの申立て又は第三者からこれらの申立てを受けている場合。

(6)手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払停止の状況にある場合。

(7)公租公課の滞納処分を受けている場合。

(8)その他、当センターが不適当と判断する場合。

第2条(本サービス)

本サービスは、申込者に対して採用の保証及び特定または不特定の求職者を紹介又は推薦をするものではありません。

第3条(申込者の義務)

1.申込者は、本規約を遵守するものとします。

2.申込者が本サービスの利用に関連して、当センターに損害を及ぼした場合、申込者は、かかる損害を賠償するものとします。

3.本サービスは、申込者のみが利用できるものとします。申込者は、申込者資格を第三者に対して譲渡することができません。

4.申込者は、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを第三者に対して使用させたり公開することはできません。

第4条(本規約の範囲及び変更)

1.本規約は、本サービスを利用する申込者に適用します。第1条で規定する利用契約が成立後、申込者は誠実に本規約を遵守する責務が発生します。

2.当センターが別途規定する個別規定及び随時申込者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。

3.当センターは、申込者の承諾を得ることなく本規約を変更できます。その場合、当センターは申込者に対して変更の通知をおこないます。

第5条 (通知及び同意の方法)

1.当センターから申込者への通知は、本規約の別段に定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他当センターが適当と認める方法によりされるものとします。

2.前項の通知が電子メールで行われる場合、申込者の電子メールアドレス宛に発信し、申込者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもって申込者への通知が完了したものとみなします。申込者は、当センターが電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、申込者がそのサーバーに配置された電子メールを画面上に開示し、内容を確認することをいいます。

3.第1項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、申込者が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって申込者への通知が完了したものとみなします。

4.当センターが、第1項から第3項の規定により申込者に通知を行った場合申込者から、通知日から30日以内に異議申し立てがない限り、同通知の内容について当センターは、申込者の同意を得たものとみなします。

第6条 (利用前の準備)

申込者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、または電話利用契約等を準備するものとします。

第7条(ID及びパスワードの管理)

1.申込者は、登録申込後、当センターが申込者に申込者ID及びパスワードを配布した場合は、配布された時点から管理責任を負うものとします。

2.申込者は、申込者ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3.申込者ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当センターは一切責任を負いません。

4.申込者は、申込者ID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当センターにその旨を連絡するとともに、当センターからの指示がある場合には、これに従うものとします。

第8条(申込内容の変更届出)

1.申込者は、申込みにおいて届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の書式による変更の届出を当センターに行うものとします。

2.申込者は、前項の届出を怠った場合、当センターが従前の通知先に通知をおこなったときに通知が完了したものとみなします。

第9条(本サービスの提供・変更・廃止)

1.本サービスのサービス提供地域は、原則として日本国内とします。

2.当センターは、申込者に事前に通知したうえで、本サービスの内容の一部または全部の追加・変更をすることができます。

3.当センターは、申込者に事前に通知したうえで、本サービスの内容の一部または全部の廃止を行うことができます。

4.本サービスの変更及び廃止について、申込者は異議を申し立てることはできません。また、当センターが損害賠償債務等を負うことはありません。

第10条(本サービスの中止又は中断)

1.当センターは、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止又は中断できるものとします。

(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。

(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当センターの責めによらない事由により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。

(3) その他、当センターが、本サービスの運営上、中止又は中断が必要と判断した場合。

2.当センターは、前項の規定により、本サービスの運営を中止又は中断するときは、あらかじめその旨を申込者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 当センターは、本サービスの中止又は中断により、申込者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第11条(利用料金等)

1.申込者は、当センターが別途定める本サービスにかかる利用料金等(以下「利用料金」という)は、本サービス上の一般掲示、またはその他当センターが適当と認める方法により公表された額を支払うものとします。

2.申込者は、利用料金等を当センターが定める方法により支払うものとします。なお、振込手数料は申込者の負担とします。

3.当センターの故意又は重過失による場合を除き、本サービスの提供が中止・中断され又は期間満了を待たずに終了した場合であっても、申込者は本サービスの料金全額を支払うものとします。

4.一旦納入された初期費用は、理由の如何を問わず返還いたしません。

第12条(利用料金の変更)

当センターが本サービス提供期間内における当該サービスの定価(当センターが事前に申込者に対して提示します)を変更した場合であっても、その変更後の定価は変更前に申込みを行ったサービスには適用されないものとし、定価変更後新たに申込んだサービスにのみ適用されるものとします。

第13条(本サービスの任意解約)

申込者が解約を希望する場合は、当センターが別途定める手続に従って、当センターに届け出るものとし、当センターが当該届出を受領した時点で、当該サービスの契約を終了するものとします。

第14条(求人広告の掲載の開始)

1.当センターは、原則として申込者からの本サービスの利用料金の入金を確認後に作成作業を開始し、当センターと申込者が協議の上、掲載時期を決定します。

2.当センターは、求人広告のインターネット上の掲載をもって、作成作業完了について申込者からの同意を得たものとみなします。

第15条(再委託)

1.当センターは、本規約に基づき提供する本サービスの全部または一部を、当センターの責任において第三者に再委託できるものとします。

2.前項に基づき当センターが再委託した場合の、再委託先の選任・監督並びに再委託先の行ったサービスの結果については、当該再委託先が申込者の指定に基づいて選任された場合を除き、一切当センターが責任を負うものとします。

第16条(所有権と著作権)

1.本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号及びその他の知的財産権は、当センター及び再委託先に帰属するものとします。

2.申込者が提供するデータ及び文書等(以下「掲載データ」と言う。)は、原則として申込者の著作物又は申込者の責任において適切に著作権処理がなされたものとみなし取り扱います。

3. 当センターが本サービス上にアップロードした情報又はファイルについて、申込者は、それらを複製する権利又は削除する権利を当センター及び再委託先に与えたものとします。

4.申込者はアップロードした情報又はファイルについて生じたすべての法的責任を負うものとします。

5.本サービスの著作権は当センター及び再委託先に帰属します。また、申込者は、本サービスに類似する事業を自らおこなうこと、及び、第三者におこなわせることができません。

第17条(法令遵守)

申込者は、本サービスの提供にあたり職業安定法、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、個人情報保護法その他の関係法規を遵守します。

第18条(掲載内容の責任)

1.申込者は、当センターに対し、申込者の指示に基づいて当センターが作成した記載内容が事実に反しないこと及び前条の関係法規に違反しないことを保証するものとします。

2.申込者は前項に基づき作成された掲載内容に第三者の情報が含まれている場合には、当該情報を掲載することに関して当該第三者の承諾を得ていること、並びに当該第三者及びその他の第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。

3.申込者が本条第1項及び第2項の保証に反し、第三者との間で紛争が生じた場合、申込者がその費用及び責任をもって当該トラブルを解決するものとし、当センターは何ら責めを負わないものとします。

第19条(免責事項)

当センターは、本サービスの内容、及び申込者が本サービスを通じて得る情報等の完全性等については、いかなる保証も行わないものとします。

第20条 (申込者の個人情報)

1.申込者が申込を行った際、または申込者が本サービスを利用する過程において、当センターが知り得た申込者に関する個人情報(氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等、申込者における個人を識別しうる情報、以下「申込者個人情報」という)に関し、当センターは、以下の項目に該当する場合を除き第三者に対し開示しないものとします。

(1)申込者が個人情報の開示について同意している場合。

(2)法令により開示が求められた場合。

(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申込者の同意を得る ことが困難であるとき。

2.当センターは、本サービスの利用動向を把握する目的で、申込者の個人情報を申込者が特定できない情報群として利用し、これを第三者に対して開示することがあります。申込者はかかる情報の利用及び開示につきあらかじめ同意するものとします。

3.当センターは、申込者個人情報を原則として契約期間内において保存します。ただし、申込者が申込者資格を喪失した場合、当センターは申込者個人情報の抹消をすることができるものとします。

第21条 (申込者の秘密情報)

1.申込者及び当センターは、本規約に別段の定めがある場合を除いて、相手方の書面による事前の承諾なくして、本契約に関連して知り得た相手方固有の業務上・技術上・販売上の秘密(本規約の内容を含む、以下「秘密情報」という)を第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、下記のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。

(1)開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責めによらずして公知となったもの。

(2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。

(3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの。

(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。

2.当センターは、第15条に定める再委託先に対し本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課した上で、秘密情報を開示するものとします。

第22条(申込者の個人情報の取扱い)

1.申込者は、本サービスにより知り得た個人情報を、本人の同意がない限り、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

2.申込者は、前項の情報を人員採用の目的のみに使用し、本人の同意がない限り、他の目的に使用してはならないものとします。

第23条(禁止事項)

1.申込者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 他の申込者、第三者もしくは当センターの著作権又はその他の権利を侵害する行為、 及び侵害するおそれのある行為。

(2)他の申込者、第三者もしくは当センターの財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。

(3) 上記(1)(2)の他、他の申込者、第三者もしくは当センターに不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。

(4)他の申込者、第三者もしくは当センターを誹謗中傷する行為。

(5)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の申込者又は第三者に提供する行為。

(6)犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。

(7)申込者ID及びパスワードを不正に使用する行為。

(8)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用もしくは提供する行為。

(9)その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。

(10)その他、当センターが不適切と判断する行為。

2.前項に該当する申込者の行為によって当センター及び第三者に損害が生じた場合、申込者資格を喪失した後であっても、申込者はすべての法的責任を負うものとします。

第24条(中止及び解除)

1.当センターは、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知・催告を要せず、何等責任を負うことなくサービスの提供を中止または契約の解除ができるものとします。

(1)本サービスの申込みに関して、当センターに虚偽の事項を通知したことが判明した場合。

(2)掲載内容が法令、規則、公序良俗または、当センターの掲載基準及び広告倫理鋼領・公 告掲載基準に照らし不適切であると認められた場合。

(3)支払期日を経過しても、なお料金の支払いを行わない場合。

(4)差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納処分、その 他公権力の処分を受けた場合。

(5)破産・民事再生・会社整理・会社更生・特定民事調停等法的債務整理手続きの申立てを なし、又は第三者からこれらの申立てがなされた場合。

(6)解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合。

(7)監督官庁から営業の取消、停止処分をうけたとき、または転廃業しようした場合。

(8)申込者が申込者の義務に違反し、またはその恐れがある場合。

(9)その他本サービスの提供を継続しがたい事由が生じた場合。

2.前項の規定により、当センターがサービスの提供を中止または契約の解除をした場合、申込者は、当センターに対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当センターは、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。

3.申込者と第三者との間でトラブルが発生した場合には、かかるトラブル発生につき当センターに故意又は重過失がある場合を除き、申込者の費用と責任で解決することとし、当センターは何等の責任も負わないものとします。

第25条(協議)

申込者及び当センターは、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項について疑義が生じた場合には、誠意をもって協議し解決することとします。

第26条(管轄裁判所)

本サービスに関するすべての紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則:本規約は平成19年9月1日より発効するものとします。