法人名　社会福祉法人　ちとせ会

所在地　広島県安芸高田市吉田町吉田1948番地1

電話番号　0826-42-4110

FAX番号　0826-42-4120

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次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」、「次世代育成支援対策法（次世代法）」の両法律に基づき、職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい雇用環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

1. 計画期間　　令和４年４月１日から令和８年３月３１日までの４年間
2. 内　　容
   

   目標１	働き方改革関連法による年次有給休暇の年５日以内の取得を履行したうえで、年次有給休暇の取得日数・取得率（当該年度付与）について、６０％以上とする。 ＜対策＞令和４年４月１日〜 取得状況の把握・問題点を分析し、計画的な取得に向けて、取得意識の向上と定期的な啓発を図るとともに職員個別に啓発し、取得を促進する。
   目標２	女性職員の育児休業取得率１００％を継続目標とし、育児短時間勤務制度、職場復帰研修などにより女性職員が安心して出産・育児・職場復帰でき、長期就業ができる環境を整備する。また、計画期間中に１名以上の男性職員の育児休業取得又は出生時育児休業（産後パパ育休）の取得を促進する。 ＜対策＞令和４年４月１日〜 出生時育児休業制度、２歳まで取得できる育児休業制度、短時間勤務制度などの周知を図る。また、仕事と家庭両立支援ほか、職場復帰後の研修、サポート体制の構築などにより長期就業に繋げる。
   目標３	過重労働による健康障害防止のため、時間外労働及び休日労働等の縮減に関する取組み施策を部署ごとに徹底し、時間外労働等の削減、職員の健康管理に留意する。 ＜対策＞令和４年４月１日〜 時間外勤務の把握・原因分析を行う。必要最小限の時間外勤務となるよう業務等の見直しを行い、削減に関する取組みを徹底する。 安易に残業となるような意識は払拭し、意識啓発等の取組みを行う。

（１）女性労働者について＜令和４年３月１日現在＞

• 職員総数　　１７１名
  　内　訳　（男性　４６名／女性１２５名）【女性の割合７３．０％】
• 役職員に占める女性の割合
  　管理職 （　３名中／女性　０名）【女性の割合　０．０％】
  　主任以上 （２０名中／女性１０名）【女性の割合５０．０％】
  　副主任以上（２５名中／女性１４名）【女性の割合５６．０％】

（２）女性労働者の採用について＜令和３年３月１日〜令和４年２月２８日＞

• 職員採用人数　　　　　　　　　　２４名
• 女性採用者数　　　　　　　　　　２３名
• 採用者の女性の割合　　　　　９５．８％
• 女性正規職員の採用者数　　　　６名

（３）平均勤続年数＜令和４年３月１日現在＞

• 女性職員　　　　　　　　１０年　２ヶ月
• 男性職員　　　　　　　　　９年　４ヶ月

（４）女性の育児休業取得率＜令和４年３月１日現在＞

１００％

定款

現況報告書（平成３０年度）
現況報告書（平成２９年度）
現況報告書（平成２８年度）
現況報告書（平成２７年度）
現況報告書（平成２６年度）
現況報告書（平成２５年度）

事業報告（令和２年度）

財産目録（令和２年度）

財務情報　 （令和２年度）
財務情報　 （令和元年度）
財務情報　 （平成３０年度）
財務情報　 （平成２９年度）
財務情報　 （平成２８年度）
財務情報　 （平成２７年度）
財務情報　 （平成２６年度）
財務情報　 （平成２５年度）

役員名簿
役員の報酬及び旅費支給規程

 

※ご覧になりたい方は上記ファイルをクリックしてください。

令和元（2019）年10月の消費税率改定にともなう介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても算定しています。

 

当該加算を算定するにあたり、

A 現行の介護職員処遇改善加算（�T）から（�V）のいずれかを取得していること。

B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

という3つの要件を満たしている必要があります。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する取組（賃金改善以外）について、以下のとおり公表します。

 

	職場環境要件項目	当法人の取組み
資質の向上	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の介護職員の負担をするための代替職員確保を含む）	資格取得支援制度を導入し、報奨金等の授与、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている。
労働環境・処遇の改善	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている。伝達簿・回覧等を活用し、全職員に周知する体制を整えている。
	事故・トラブル等への対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化	事故防止対策委員会、各種委員会を行い対応マニュアルの整備、各専門職間で協議している。
	健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備	年次健康診断、ストレスチェックの実施 産業医との連携。敷地内全面禁煙実施。
その他	介護サービス情報公表制度の活用による 経営・人材育成理念の見える化	施設（事業所）内に法人理念を掲示、また、職員で唱和することにより、共有を図っている。
	非正規職員から正規職員への転換	働きやすい労働環境を整えることはもとより、非正規職員から正規職員への転換を推奨している。