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居宅介護支援事業所

西春日井福祉会居宅介護支援事業所

理想の福祉サービスを提案いたします。

要介護高齢者等の方が、介護保険サービスやその他の社会的資源を有効に活用して生きがいのある自分らしい生活を実現できるように支援することにより、地域の住民の方に貢献してまいります。

居宅介護支援(ケアマネジメント)とは?

要介護高齢者等の方が、ご自宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるように、居宅サービス計画を作成し、計画に基づいたサービス提供が円滑に確保できるよう、サービス事業者や関係機関等との連絡調整を行います。

サービスの内容

  1. 介護の相談
  2. 介護保険の申請に掛かる代行業務
  3. 居宅介護サービス計画(ケアプラン)の作成
  4. 介護サービスの実施状況の把握や継続利用の調整
  5. サービス事業者との連携や調整その他介護保険に関するご相談

ご利用料金

居宅介護サービス計画(ケアプラン)の作成には、ご利用者様のご負担はございません。

介護サービスはどうやって利用するの?

以下の手順でサービスを利用します。

1.介護保険のサービスを利用したい!

民生委員や市町村の福祉課などの窓口に相談します。*平成18年にできた地域包括支援センターというところも相談に応じてます。

2.年齢等申請要件を確認する

65歳以上の方は介護保険証を持って市町村の窓口に申請します。40歳以上65歳未満の方は健康保険証を持って行きますが、疾病によって利用できるかできないかに分かれます。 40歳以上65歳未満の方で次の疾病を患っている方は申請できます。

○筋萎縮性側策硬化症  ○後縦靭帯骨化症骨折を伴う骨粗しょう症  ○シャイ・ドレーガー症候群 ○初老期における痴呆(認知症)  ○脊髄小脳変性症  ○脊柱管狭窄症  ○早老症  ○糖尿病性神経障害  ○糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症  ○脳血管疾患  ○パーキンソン病  ○閉塞性動脈硬化症  ○慢性関節リウマチ  ○慢性閉塞性肺疾患  ○両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症  ○末期がん

3.認定調査を受ける

市町村等から専門の調査員が訪問して、サービスを受けたい方の心身の状態や日常生活の状態などを調査します。調査項目は全国一律で費用はいりません。

4.主治医の意見書を記入してもらう

かかりつけ医にみてもらい意見書に記入してもらいます。意見書の用紙は市町村から直接かかりつけ医に郵送される場合や個人で病院に持参する場合など市町村によって対応が違います。意見書を作成する費用は市町村が病院等に支払いを行うので利用者の負担はありません。

5.介護度等が審査、判定される

訪問して行った調査結果がコンピュータで一次判定をされます。その後医療・福祉の専門家による「介護認定審査会」において、一次判定の結果や主治医の意見書をもとに総合的に審査・判定がされて(二次判定)介護度が決まります。

6.判定の結果を知る

認定された場合は以下の判定結果が通知されます。
要支援1  要支援2   要介護1 〜 要介護5

要支援の1と要支援2は予防給付と呼ばれます。要介護1から要介護5の方は介護給付と呼ばれ介護の必要が最も高いのが要介護5と判定されます。また、認定の有効期間は人によって様々で、給付額も要介護度によって違います。予防給付と介護給付の違いは、利用できるサービスの種類や金額の計算方法等が違ってきます。

自立と判定された場合は非該当と認定され、介護保険の給付は受けられませんが、市町村が行う地域支援事業等の保健福祉事業などのサービスを利用できることがあります。

7.ケアプランの作成を依頼する

要介護の認定を受けた場合サービスを利用する前に介護サービス計画(ケアプランの作成)を立てる必要があります。介護支援専門員(ケアマネジャー)に依頼して介護サービス計画を作成してもらいます。どこにケアマネジャーがいるのかわからない場合は市町村に問い合わせてみましょう。ケアプランの作成には自己負担はありません。いつ、どのようなサービスをどの事業所で利用するのかをケアマネジャーに相談しながら決めていきます。

要支援の認定を受けた場合は地域包括支援センターに介護予防マネジメントの依頼をします。自己負担はありません。要介護の認定を受けた方と同じように必要なサービスを担当者に相談し選択します。

8.サービスを決めてサービス事業所と契約をする

要介護の場合は在宅サービスか施設サービスを選択し、サービス事業者と契約を結びます。 要支援の場合は介護予防マネジメントに基づき在宅のサービスの利用契約を結びます。

サービスの種類

介護給付 (要介護1から要介護5)を行うサービス
◎ 地域密着型サービス
○夜間対応型訪問介護  ○認知症対応型通所介護  ○小規模多機能型居宅介護  ○認知症対応型協同生活介護(グループホーム)  ○地域密着型特定施設入居者生活介護  ○地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
◎ 居宅サービス
○訪問介護(ホームヘルプサービス)  ○訪問入浴介護  ○訪問看護  ○訪問リハビリテーション○居宅療養管理指導  ○特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)  ○特定福祉用具販売 ○福祉用具貸与  ○通所介護(デイサービス)  ○通所リハビリテーション(デイケア)  ○短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)
◎ 施設サービス
○介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)  ○介護老人保健施設(老人保健施設)  ○介護療養型医療施設
◎ 居宅介護支援(ケアマネジャーのいる事業所)

予防給付 (要支援1 要支援2)を行うサービス
◎ 地域密着型介護予防サービス
○介護予防認知症対応型通所介護  ○介護予防小規模多機能型居宅介護  ○介護予防認知症対応型協同生活介護(グループホーム)
◎ 介護予防サービス
○介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)  ○介護予防訪問入浴介護  ○介護予防訪問看護○介護予防訪問リハビリテーション  ○介護予防居宅療養管理指導  ○介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)  ○特定介護予防福祉用具販売  ○介護予防通所介護(デイサービス)○介護予防通所リハビリテーション(デイケア)  ○介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)  ○介護予防福祉用具貸与
◎ 介護予防支援(地域包括支援センターなどで勤務している介護予防マネジメントを行う担当者)
* 施設サービスは介護予防にはありません。

9.サービスの利用を始める

契約に基づきサービスが提供されます。保険内のサービスは利用料金の1割が自己負担です。*介護保険料を滞納した場合は段階に応じて償還払い(全額を払った後で払い戻しを受ける)や3割の自己負担などになってしまう場合があります。通所介護(デイサービス)などの食費や短期入所生活介護等(ショートステイ)の食費や滞在費は保険外のため全額自己負担で、利用する施設により料金が違います。低所得者の短期入所サービスについては、食費や滞在費の負担について上限が設けられています。市町村民税世帯非課税の対象となる方は役所の窓口に問い合わせてみましょう。

10.サービスの利用を継続していくために

定期的にケアマネジャーが訪問しますので、介護についての困ったことやサービスの利用について相談をしていきましょう。

 

以上の手順でサービスを利用していきますが、すでに認定を受けられてサービスを今まで利用していなかった方などでサービスについてのご相談はお近くの居宅介護支援事業所(ケアマネジャーのいる事業所)に電話をかけていただき相談をされると良いと思います。

清須市、北名古屋市、豊山町にお住まいの方は是非、当事業所までご相談ください!

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