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連絡会規約

第1章 総則

第1条(目 的)

本会は、介護サービス利用者がより高い水準のサービスを安心して受けることができるよう、会員相互がサービスの質の向上、モラールの向上、及び地域の信頼獲得を図り、介護サービス提供事業者(以下「事業者」と略する。)として可能な、あらゆる手段を講ずることにより、台東区が『日本一の福祉のまち』になるよう、活動することを目的とする。

第2条(名称)

本会の名称は「台東区介護サービス事業者連絡会」(以下「本会」という。)とする。

第3条(活動)

本会は、目的達成のため、次の諸活動を行う。

    1)事業者間の情報交流、連携の推進に関する活動
    2)事業者と区の情報共有化の推進に関する活動
    3)事業者の業務に従事する者(以下「従事者」と略する。)に対する意識啓発、技術の向上に資する研修等の共同企画、実施
    4)事業者情報の発信、PRに関する活動
    5)介護保険制度の運用に関する意見交換
    6)本会の事業の円滑化に向けた法人格取得についての検討
    7)その他、会の目的に資する諸活動

第4条(事務所の所在地)

1.本会の事務所を東京都台東区台東1−35−4 加藤ビル2Fに置く。

2.前項事務所に本会事務局を置き、本会の事務を行う。

第2章 会員

第5条(会員資格)

1.台東区民に介護サービスを提供するもの。及び、本会の目的に賛同するものは本会の会員となることができる。

2.会員の単位は1事業所を1会員とする。ただし、同一住所に複数の事業所を有する場合には、1会員とする。

3.前項に規定する会員の資格は次の各号に定めるものとする。

    1)介護保険法に定めるサービスを提供するもので、台東区内に法人所在地を有するもの。もしくは台東区内事業所を正会員とする。
    2)介護保険法に定めるサービスを提供するもので、前号に該当しないものを準会員とする。
    3)前各号に該当しないものを賛助会員とする。
    4)幹事会が特に会の目的を達成するために有益と認める事業者等を特別会員とする。

第6条(入会金及び年会費)

1.本会に入会を希望するものは、別表に定める入会金を納めなければならない。

2.会員は、別表に定める年会費を納めなければならない。

第7条(入会手続)

1.本会に入会を希望するものは、事業者登録の内容を事務局が確認できる場合を除き、事業者を証するものを提示し、別に定める「入会申込書」を本会の事務局に届出なければならない。

2.入会にあたっては、第6条に定める入会金及び当該年度年会費を事務局指定金融口座に振込まなければならない。

3.上記各号の手続きにより、入会手続き終了とし、本会会員の資格が得られるものとする。

第8条(変更手続)

会員は、入会時申込内容に変更があった場合、事務局宛に変更の申出、手続きをしなければならない。

第9条(除名・退会手続)

1.会員が、本会会員であることがふさわしくないと判断されるときは会員資格を取り消される。

2.次に該当する場合は、その事由が発生した日に遡って会員資格を取り消す。

    1)監督官庁から提供サービスの指定を取り消された場合

3.次の各号に該当する場合は、幹事会で審議し、総会において承認された日をもって会員資格を取り消す。

    1)本会の会員であることを悪用し、サービス利用者等に不利益を生じさせた場合
    2)本会の活動を妨害し、会員に不利益を生じさせた場合
    3)地域・住民の本会への信頼を失墜させる行為があった場合
    4)会費を滞納し、督促にも応じない場合
    5)その他著しい非行があった場合

4.会員は、何時でも退会の申出、手続きをすることにより、本会を退会することができる。

5.前2,3,4項に該当する場合、既に納入した入会金、年会費は返還しないこととする。

第10条(会員の責務)

会員は本会に対して、次の各号に定める責務を負う。

    1)本会の目的達成のための努力
    2)本会の円滑な運営への協力
    3)本会活動を通じた事業者の地位向上のための努力
    4)本会会費の納入

第3章 役員及び組織運営

第11条(役員の定数)

本会には、次の役員を置く。

    1)代 表 1名
    2)副代表 2名

2.代表は、本会を代表する。

3.代表の選出は、幹事会の議決をもって、総会において承認を受けるものとする。

4.副代表は、代表を補佐し、代表に事故ある場合又は欠けた場合は、その職務を代理する。

5.副代表は代表の指名により決定する。

第12条(役員の任期)

1.役員の任期は2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2.役員は再任されることができる。

第13条(代表の職務)

1.代表の職務は次の各号に定めたものとする。

    1)会務の総括
    2)総会の招集
    3)幹事会の招集
    4)会費の管理

2.会の事務所を事業者連絡会事務局と称し、会の事務を行う。

第14条(総会)

1.本会の事業の承認は、総会によって行う。

2.総会は、定期に年1回開催する。

3.総会は代表が招集する。

4.幹事会の決定により、臨時に総会を開くことができる。

5.総会は、会員の3分の1以上の出席をもって成立し、議事は、出席会員の過半数で決する。

第15条(総会での審議事項)

総会では、次の各号について審議を行う。

    1)事業計画、事業報告の承認
    2)予算計画、決算報告の承認
    3)入会金、年会費変更の承認
    4)幹事の選出、承認
    5)会計監査役の選出
    6)区の情報提供
    7)監督官庁による指導、情報提供
    8)その他、本会の目的達成のための重要事項の審議、報告並びに承認

第16条(幹事および幹事会)

1.本会の円滑な運営を確保するために幹事を置く。この幹事をもって幹事会を構成する。

2.幹事の員数については会員数の2割を上限とし、選出については第17条第5項9号の規定により幹事会において審議し、総会において承認を得るものとする。

3.幹事の任期は2年とする。ただし、補欠の幹事の任期は、前任者の残任期間とする。

4.幹事は、再任されることができる。

5.幹事会は代表が招集する。

6.幹事会に、代表の要請により、区、区の外郭団体、台東区社会福祉協議会の職員及び本会の運営に直接関わりのある関係者について、オブザーバーとして出席を求めることができる。

第17条(幹事会の権限)

幹事会では、次の各号の事案の審議、決定、選出等を行う。

    1)代表の選出
    2)事業計画、事業報告の審議、決定
    3)予算計画、決算報告の審議、決定
    4)入会金、年会費変更の審議、決定
    5)総会提出案件の審議、決定
    6)臨時総会開催の審議、決定
    7)区との協議、意見交換が必要な事項の決定
    8)分科会の設置、廃止の決定
    9)その他会の運営にかかる重要事項の審議、決定

第18条(分科会)

1.第3条の諸活動を円滑に行うため、分科会を設けることができる。

2.分科会は会員の発議により幹事会で検討し、総会で承認された後に開設されるものとする。

3.設置する分科会は別表に定める。

4.幹事会の決定により、必要に応じて本会の会計から経費を支出することができる。

第19条(会計監査役)

1.本会の会計を監査するため会計監査役1名を置く。

2.会計監査役の任期は2年とする。ただし、補欠の会計監査役の任期は、前任者の残任期間とする。

3.会計監査役は、再任されることができる。

第20条(会計監査役の職務)

1.会計監査役は、年度末に本会の会計帳簿を確認し、適正な会計がなされているか監査する。

2.会計監査役は、総会において監査事項について会員に報告する。

第4章 資産及び会計

第21条(資産の区分)

1.本会の資産は、これを分けて基本財産、運用財産の2種とする。

2.基本財産は、入会金をもって構成し、事務局設備費支出に充てるものとする。

3.運用財産は、年会費をもって構成し、事務局運営費、本会事業費に充てるものとする。

第22条(資産の管理)

1.本会の資産は、代表が管理する。

2.資産のうち現金は、金融機関に預け入れ保管する。

第23条(予算)

本会の予算は、毎会計年度開始前に、幹事会において編成し、審議、決定のうえ、総会の承認を受けなければならない。

第24条(決算)

1.本会の決算は、毎会計年度終了後幹事会において作成し、会計監査役の監査を経てから、総会の承認を受けなければならない。

2.前項の認定を受けた書類については、事務所に備えて置くとともに、本会の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3.会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。運用資産について、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。

第25条(会計年度)

本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

第26条(臨機の措置)

予算をもって定めるもののほか、新たに支出の負担等が生じた場合は、幹事会において審議、決定し支出するものとする。

第5章 規約の変更その他

第27条(規約の変更)

この規約を変更しようとするときは、幹事会において審議、決定し、総会において承認を受けなければならない。

第28条(規則の制定)

会の目的を達成するために必要な事項で、規約に定めの無いものについては別途規則に定め、総会において承認を受けるものとする。

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