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介護職員等特定処遇改善加算

■「介護職員等特定処遇改善」とは?

 介護職員の処遇改善加算については、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数字にわたる取組を行ってきましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」観点から、令和元年10月の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

■介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

①現行加算要件
現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること

②職場環境等要件
職場環境等要件(賃金以外の処遇改善)について「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと

③見える化要件
介護サービスの情報公表制度や自社ホームページを活用し、介護職員等特定処遇加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。

■職場環境等要件の掲示について

 見える化要件に伴い、職場環境等要件(賃金以外の処遇改善)に関する具体的な取組内容を下記の通り報告致します。

資質の向上
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
労働環境・処遇の改善
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
その他
・非正規職員から正規職員への転換