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日本介護福祉士会について

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日本介護福祉士会では、全国の介護福祉士のネットワークを通じて心豊かな福祉社会を実現することを目指して活動しています。 当会に入会すると、次のような機会・情報を得ることができます。

1.介護の専門家として各方面 での活動を支援します。

・各種団体主催の講座等へ講師派遣
・全国一斉介護相談事業
・日本放送協会学園高等学校生の実技講習会受け入れ
等、当会で実施しています。

2.仲間とともに学び、分かち合えます。

・全国研究大会
・ブロック研修会
・ケアプラン実務者研修
・ケアマネジャー養成研修
・ブロック別リーダー研修
・県別研修会
等の参加機会が得られます。

3.福祉を中心に医療や保険などの最新の情報が定期的に入手できます。

・「日本介護福祉士会ニュース」(隔月発行)を受けられます。
・事例テキストの出版などの情報が得られます。
・会員割引による図書の販売があります。

4.情報公開

(1)社団法人日本介護福祉士会定款
(2)社団法人日本介護福祉士会役員名簿 (平成21年3月31日現在)
(3)社員名簿
注)「社員名簿」については広く悪用される危険性があることを考慮し、掲載はあえて行なわない。
(4)平成 20年度事業報告書
(5)平成20年度収支決算
(6)平成21年度事業計画書
(7)平成21年度収支予算

社団法人日本介護福祉士会の概要

社団の目的 介護福祉士の職業倫理の向上、介護に関する専門的教育及び研究を通して、その専門性を高め、介護福祉士の資質の向上と介 護に関する知識、技術の普及を図り、国民の福祉の増進に寄与する。
設立 平成6年2月12日
事業内容 ・制度・政策検討委員会
・研修委員会
・全国研究大会(年1回)
・ブロック研修会
・セミナー及びリーダー研修
・国家試験対策及び介護支援専門員実務研修受講試験対策
・広報・事業委員会
・日本介護福祉士会ニュースの発行(隔月)
・全国一斉介護相談(9月第2週)
・専門誌「介護福祉士」の発行
・調査・研究委員会
・介護福祉士の就労実態と専門性の意識等、他
・組織強化委員会
・各支部の会員拡大と組織の育成、強化の推進
・その他専門委員会
会員 介護福祉士の有資格者で、本会の目的・趣旨に賛同し、会費を納入した方 なお、(社)日本介護福祉士会(本部)と各都道府県介護福祉士会(支部は)同時入会となります。
会費 入会金 5,000円 年会費 3,000円
※上記金額のほかに支部会費が必要となります。
【茨城県支部】
〒310-0851
茨城県水戸市千波町1918番地(茨城県総合福祉会館内)
TEL 029-353-7244 FAX 029-353-7246

日本介護福祉士会 事務局
〒105−0001 東京都港区虎ノ門1丁目22番13号西勘虎ノ門ビル3階

倫理綱領

日本介護福祉士会倫理綱領

1995年11月17日宣言

前文

私たち介護福祉士は、介護福祉ニーズを有するすべての人々が、住み慣れた地域において安心して老いることができ、そして暮らし続けていくことのできる社会の実現を願っています。

そのため、私たち日本介護福祉士会は、一人ひとりの心豊かな暮らしを支える介護福祉の専門職として、ここに倫理綱領を定め、自らの専門的知識・技術及び倫理的自覚をもって最善の介護福祉サービスの提供に努めます。

(利用者本位、自立支援)
1.介護福祉士はすべての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住民が心豊かな暮らしと老後が送れるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉 サービスを提供していきます。

(専門的サービスの提供)
2.介護福祉士は、常に専門的知識・技術の研鑚に励むとともに、豊かな感性と的確な判断力を培い、深い洞察力をもって専門的サービスの提供に努めます。  
また、介護福祉士は、介護福祉サービスの質的向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職としての責任を負います。

(プライバシーの保護)
3.介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります。

(総合的サービスの提供と積極的な連携、協力)
4.介護福祉士は、利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため、福祉、医療、保健その他関連する業務に従事する者と積極的な連携を図り、協力して行動します。

(利用者ニーズの代弁)
5.介護福祉士は、暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受けとめ、それを代弁してい くことも重要な役割であると確認したうえで、考え、行動します。

(地域福祉の推進)
6.介護福祉士は、地域において生じる介護問題を解決していくために、専門職として常に積極的な態度で住民と接し、介護問題に対する深い理解が得られるよう努めるとともに、その介護力の強化に協力していきます。

(後継者の育成)
7.介護福祉士は、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぎます。

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